マンションの売却時にかかる諸費用と税金一覧

マンション売却諸費用一覧

マンションを売却する時にかかる費用って何がかかる?

今住んでいるマンションを売って戸建てに住替える方。

マンション投資をする為に、資金計画をしたい方。

同じ「マンションを売る」と言う内容でも、さまざま状況は変わりますね。

そして、マンション売却時にかかる諸費用も実は状況によって変わってきます。

一つ一つ整理してみていきましょう。

Sponsored Link

マンション売却時に発生する諸費用一覧

発生する諸費用を一覧にまとめます。

 

項目 内容 概算
リフォーム資金 売却時に直して売る場合 リフォーム内容による
仲介手数料 不動産会社への手数料 売買金額×3%+6万円+税
ローン繰り上げ返済手数料 住宅ローンがある場合 1万円程度(銀行による)
抵当権抹消費用 登記費用 2万円程度
印紙税 売買契約書に貼る 売買代金による
譲渡所得税 売却益が出た場合 状況によって異なる

 

整理してみると思っているよりもシンプルな内容です。

難しいと感じたら、それは言葉が難しいだけです。

各項目毎に詳しく見ていきましょう。

リフォーム資金

リフォーム資金は、必須というわけではなくて、「やるか、やらないか」によります。

やらない場合は当然0円。

やる場合は、数万円でクリーニングだけするのか、もしくは数百万かけてがっつりリフォームをして、売値を上げて売るのか。

によっても、費用は異なります。

この項目は、諸費用というよりは、売り方の観点からの検討項目となりますね。

仲介手数料

仲介手数料は、マンションを売ろうと思ったら、仲介会社へ査定をお願いします。

すると、仲介会社は査定をして、マンションを買いたい人を案内します。

そして、売買契約書を作成して契約締結という流れになります。

仲介手数料は、その報酬として支払うものです。

個人間売買の場合は、仲介手数料は、かからないですが、売買をスムーズに行うのが難しかったり、売買後にトラブルがあった場合に相談できないとの理由から、知人に売る場合でも間に不動産会社に入ってもらって、契約するというのはよくある話しです。

もちろんこの場合も仲介手数料が必要です。

ローン繰り上げ返済手数料

これは売るマンションを担保にローンを組んでいてまだローンが残っている場合に発生します。

金融機関によってもまちまちで、0円のところもあれば、1万円のところもあります。

抵当権抹消費用

抵当権という言葉が聞きなれないと難しく感じるかもしれないですが、不動産を担保にローンを借りているという証拠の登記です。

登記に関しては下記コンテンツにも記載してますので、詳しく知りたい場合は併せてごらんください。

表示登記と保存登記の違いを画像で分かりやすく解説してみる

マンション(不動産)を売る場合ローンを完済するのは必須ですので、ローンを組んでいる場合、もしくは完済したけど、抹消登記をしていなかった場合は、この手続きが必要です。

印紙税

売買契約書に貼る印紙税です。

金額は、売買代金によっても異なります。

詳細は下記コンテンツに記載しておりますのでご参照ください。

印紙代の盲点!契約書の記載金額の基準は消費税込?それとも税抜?

 

以上が、売買する時にかかる費用一覧です。

譲渡所得税

譲渡所得税だけは、売却完了後に確定申告をしてから請求がきます。

なので、諸費用として払うタイミングは異なります。

そして、一般的に売却する時にかかる税金はこの税金を示していることが多いです。

冒頭で状況によって異なると伝えましたが、この譲渡所得税が状況によって大きく変わってきます。

詳しく見ていきます。

Sponsored Link

譲渡所得税の注意点。状況別に区別してみる。

大前提として、譲渡所得税がかかる場合とかからない場合があります。

譲渡所得税ってそもそも何?

譲渡所得税は、譲渡(売る)って利益が出た場合に、その利益に対してかかる税金です。

つまり、買った時よりも安く売った場合など損が出た場合は、かかりません。

譲渡所得税の状況による違い。

①居住用か投資用かの違い

まず大きくことなるのが、「本人が住む為のマンション」を売るのか?それとも「投資用のマンション」を売るのか?

という違いで大きくことなります。

居住用だと、優遇制度が複数ありますので、投資用よりは、譲渡所得税は少なくなります。

優遇制度は様々ありますが、大きなものだと、3000万円の特別控除があげられます。

つまり、3000万円以上の利益が出た場合にのみ、譲渡所得税がかかってくるという内容です。

個人の居住用の住宅の売却で3000万円以上の利益が出るというのはそうそう考えにくい状況なので、居住用の場合、譲渡所得税を支払うというケースはまれかもしれません。

ただし、注意点がありまして、この3000万円の特別控除は住宅ローン減税との併用が出来ないので、住み替えの場合は注意が必要です。

譲渡所得税を払って住宅ローン減税を適用する方が得なのか、それとも住宅ローン減税を受けずに譲渡所得税の控除を使った方が得なのか計算する必要が出てきます。

②保有期間による違い

居住用、投資用どちらにも当てはまります。

保有期間が、5年を超えるか否かで税率が大きく変わります。

5年以下を「短期譲渡所得」と言い、税率は39.63%

5年を超えるものを「長期譲渡所得」と言い、税率は20.315%

となります。

なお、居住用の場合は、10年以上となると優遇制度で軽減税率があります。

マンション売却時に受け取る費用

マンション売却時にかかる費用もありますが、受け取る費用もありますので一覧で紹介しておきます。

項目 内容
住宅ローン保証料 保証料を払っている場合、返還金があります。
火災保険料 長期一括払いなどの場合、返還金があります。
固定資産税・都市計画税 引き渡し日を境に、1年分を日割り精算
管理費・修繕積立費等 月々支払っている場合、月の日割り精算

受け取るお金は、既に払い込んでいる分が戻ってくるという内容です。

後からの精算は難しいので,忘れないように把握しておきましょう。

まとめ

マンション売却時に必要な資金一覧についてみてきました。

内容はシンプルですが、唯一複雑な点があるとすると、売却する場合の譲渡所得税です。

またどのような戦略で売却を行っていくのかという点からも、税金の見方が変わってきます。

単純な住み替えなのか、相続税対策なのか、投資用なのか・・・。

不動産は時代とともに、変わっていきます。

金額もそうですし、ニーズや流行り、売れる物件内容、まだ税制度。

年々早いスピードで変わっていきますので、常に最新の情報を取り入れて勉強することが大事です。

情報の取り方はさまざまありますが、マンション購入・売却に本気な方のための無料会員制セカンドオピニオンサイトからの情報収集はオススメです。

住まいサーフィン

このサイト「住まいサーフィン」は、住宅分野においてマーケティング・統計・ITを統合し、日本最大級のデータベースにより300社を超える企業に対してコンサルティングを行っている「沖有人社長」が運営している起業が運営してます。

沖有人社長は、業界ではかなり有名な方で様々なところで講演を行っていたり本を執筆していたりします。

その現場の最前線からのリアルタイムの情報が、メルマガも含めて無料で取得できるというもの。

また、住まいサーフィンの特長であげられるのが、一般的な不動産情報サイトにはない価格情報や評価をチェックできるということ。

僕も数年前から登録して情報をいただいておりますが、登録したからと言って営業されるわけではないので、もしもマンションの売買や投資を考えている方であれば、登録しておく方が良いと思います。

住まいサーフィン

以上、売却に関する費用一覧を紹介してきました。

大切な資産のマンションですので、しっかりと学んで賢い売却をしていきたいですね。

Sponsored Link

コメントを残す

このページの先頭へ