家(戸建て・マンション)の売却で仲介手数料以外にかかる諸費用まとめ!

マンション売却諸費用一覧

「家を売却する時に必要な費用って何ですか?」

必ずご質問頂く内容です。購入する時に諸費用がかかるイメージは皆さん持っていますが、売却する時にかかる費用も実に重要ですよね。

家の売却の場合、必要な費用も含めて売却価格を考えることも大事です。

仲介手数料は、ぱっと思いつきますが、実際にいくらなのか?仲介手数料以外に必要な諸費用には、どんな費用がかかるのかまた売却した時にかかる税金もありますね。

こちらでは、家の売却にかかる費用をまとめていきます。

 

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家の売却時の諸費用一覧(一戸建て・マンション共通)

家を売却する時に発生する諸費用を一覧にしてまとめてみます。

 

項目 内容 概算
リフォーム資金 売却時に直して売る場合 リフォーム内容による
仲介手数料 不動産会社への手数料 売買金額×3%+6万円+税
ローン繰り上げ返済手数料 住宅ローンがある場合 1万円程度(銀行による)
抵当権抹消費用 登記費用 2万円程度
印紙税 売買契約書に貼る 売買代金による
譲渡所得税 売却益が出た場合 状況によって異なる

 

整理してみると思っているよりもシンプルな内容ですね。

ただし、言葉が慣れていないと難しいと感じると思いますので、各項目毎に詳しく見ていきましょう。

リフォーム資金

リフォーム資金は、必須というわけではなくて、「やるか、やらないか」によります。

やらない場合は当然0円。

リフォームする場合は、数万円でクリーニングだけするのか、もしくは数百万かけてがっつりリフォームをして、売値を上げて売るのか。

によっても、費用は異なります。

この項目は、かかる経費ではありますが、売り方の観点からの検討項目となりますね。

数百万円のリフォームをして、その分販売金額を上げて販売するのか、現況渡しのまま販売価格をおさえて販売するのか?

不動産会社の人とよくよく相談した方が良い内容と言えますね。

仲介手数料

仲介手数料は、売却する売主と買主の間にたって、取引をまとめてもらうことに対する手数料です。

具体的には、査定から始まって、集客、買主の案内、契約書の作成や重要事項説明、契約に対する責任などが仲介の手数料として支払う費用と言うことになります。

費用は、取引額にもよるのですが、上限が決まっており、「売買価格×3%+6万円」に消費税を加えた額が上限となります。

 

個人間売買の場合は、仲介手数料は、かからないですが、売買をスムーズに行うのが難しかったり、売買後にトラブルがあった場合に相談できないとの理由から、知人に売る場合でも間に不動産会社に入ってもらって、契約するというのはよくある話しです。

もちろんこの場合も仲介手数料が必要となります。

より詳しく仲介手数料の仕組みをしりたい方は下記コンテンツをご参照ください。

媒介契約の一般・専任・専属専任の違い!おすすめはどれ?

ローン繰り上げ返済手数料

これは売るマンションを担保にローンを組んでいてまだローンが残っている場合に発生します。

金融機関によってもまちまちで、0円のところもあれば、1万円のところもあります。

細かい種類の費用ですが、完済しないと売却でいないという意味では必須の費用となります。

抵当権抹消費用

抵当権という言葉が聞きなれないと難しく感じるかもしれないですが、銀行が不動産を担保にとりお金を借しているという登記です。

よって、抵当権が残っていると、支払が滞った時に、銀行がその物件を差し押さえることになりますので、売却する時には完済が必要です。

残債と売却の関係をより詳しく知りたい場合は下記コンテンツをご参照ください。

残債があって家が売れない?住宅ローンと売却の考え方と3つの対策!

印紙税

売買契約書に貼る印紙税です。

金額というか税金ですので税額ですが、売買代金によって異なります。

税額の詳細は下記コンテンツに記載しておりますのでご参照ください。

印紙代の盲点!契約書の記載金額の基準は消費税込?それとも税抜?

 

以上が、売買する時にかかる費用一覧です。この項目は一戸建てもマンションも同様です。

譲渡所得税

譲渡所得税だけは、売却完了後に確定申告をしてから請求がきます。

なので、諸費用として支払うタイミングは異なります。

 

具体的な税額に関しては、状況に応じて変わってきますので、このあと詳しく説明していきます。

一戸建ての売却時にかかる費用

マンションの場合はかからないか、一戸建ての売却の時に必要な費用もあります。

・解体費用

・測量代

解体費用は解体する場合に必要になりますが、築年数が古く、中古戸建として利用できない場合は、解体費用を差し引いて売却価格とするケースもあります。

その場合、解体費用としての持ち出しはありませんが、総額で考えるとウェートの大きな部分です。

一戸建ての場合、土地の測量代金は必要と考えた方が良いでしょう。

登記簿売買ということも可能ではありますが、売却する商品としては面積を確定した方が良いでしょう。そのためには測量が必要になりますので、その費用は見ておいた方が良いですね。

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譲渡所得税の注意点。状況別に区別してみる。

大前提として、譲渡所得税がかかる場合とかからない場合があります。

譲渡所得税ってそもそも何?

譲渡所得税は、譲渡(売る)って利益が出た場合に、その利益に対してかかる税金です。

つまり、買った時よりも安く売った場合など損が出た場合は、かかりません。

譲渡所得税の状況による違い。

①居住用か投資用かの違い

まず大きくことなるのが、「本人が住む為のマンション」を売るのか?それとも「投資用のマンション」を売るのか?

という違いで大きくことなります。

居住用だと、優遇制度が複数ありますので、投資用よりは、譲渡所得税は少なくなります。

優遇制度は様々ありますが、大きなものだと、3000万円の特別控除があげられます。

つまり、3000万円以上の利益が出た場合にのみ、譲渡所得税がかかってくるという内容です。

個人の居住用の住宅の売却で3000万円以上の利益が出るというのはそうそう考えにくい状況なので、居住用の場合、譲渡所得税を支払うというケースはまれかもしれません。

ただし、注意点がありまして、この3000万円の特別控除は住宅ローン減税との併用が出来ないので、住み替えの場合は注意が必要です。

譲渡所得税を払って住宅ローン減税を適用する方が得なのか、それとも住宅ローン減税を受けずに譲渡所得税の控除を使った方が得なのか計算する必要が出てきます。

②保有期間による違い

居住用、投資用どちらにも当てはまります。

保有期間が、5年を超えるか否かで税率が大きく変わります。

5年以下を「短期譲渡所得」と言い、税率は39.63%(所得税30%+復興特別所得税0.63%+住民税9%)

5年を超えるものを「長期譲渡所得」と言い、税率は20.315%(所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%)

となります。

なお、居住用の場合は、10年以上となると優遇制度で軽減税率があります。

譲渡所得の金額によって段階が分かれており、

譲渡所得6000万円以下の部分:14.21%(所得税10%+復興特別所得税0.21%+住民税4%)

譲渡所得6000万円超の部分:20.315%(所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%)

となります。

一戸建て・マンション売却時に受け取る費用

一戸建てとマンション売却時にかかる費用もありますが、受け取る費用もありますので一覧で紹介しておきます。

項目 内容
住宅ローン保証料 保証料を払っている場合、返還金があります。
火災保険料 長期一括払いなどの場合、返還金があります。
固定資産税・都市計画税 引き渡し日を境に、1年分を日割り精算
管理費・修繕積立費等 月々支払っている場合、月の日割り精算

受け取るお金は、既に払い込んでいる分が戻ってくるという内容です。

後からの精算は難しいので、忘れないように把握しておきましょう。

管理費・修繕積立費はマンションのみの項目です。一戸建ての場合はそもそも管理費修繕費はありませんので。

まとめ

以上、一戸建てとマンション売却時に必要な資金一覧についてみてきました。

内容はシンプルですが、唯一複雑な点があるとすると、売却する場合の譲渡所得税です。

 

またどのような戦略で売却を行っていくのかという点からも、税金の見方が変わってきます。

単純な住み替えなのか、相続税対策なのか、投資用なのか・・・。

 

また不動産は時代とともに、変わっていきます。

金額の相場もそうですし、ニーズや流行り、売れる物件内容、また税制度。優遇制度や減税制度は毎年変わりますし期間限定となりますので、細かいチェックも必要になります。

だからこそ、一戸建てやマンションの家を売却する時には、パートナーとなる不動産会社の見極めが重要になります。

どこに売却を依頼するのか?何社ぐらいから査定してもらうのかも大事なポイントですね。

 

とは言え、どこに頼んで良いのか分からないということの方が多いと思いますので、不動産会社の選び方もまとめてみました。

売却査定はどこに依頼する?おすすめはこの2つ!

具体的に売却を考えている方は、一読されることをおすすめします。

 

 

以上、家の売却に関する費用一覧を紹介してきました。

一戸建てもマンションも大切な資産ですので、適切な売却をすすめていきたいですね。

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