平成30年度（2018年）の国からの補助金で「蓄電池の導入」に対しての助成が発表されました。
蓄電池と言えば、東日本大震災以降に注目を集めましたが、当時は価格が高すぎて、普及しにくい状況でした。
ですが、その時から各社が軒並み蓄電池の普及に向けて研究をはじめました。
その結果、大手ハウスメーカーを中心に省エネ住宅の一環としてパッケージ化されるようになってきました。
そして、2018年（平成30年度）は、国も補助金を出して蓄電池の普及を後押しすることに。
蓄電池の補助金はいくらもらえるの？（条件と上限）
条件：住宅用太陽光発電設備（10kW未満）が設置されている新築・既築の住宅
を大前提として、
①「一定の要件を満たした家庭用蓄電池」を導入した場合は、
設備費：定額（3万円／kWh、上限：総額の1／3）
工事費：定額（上限：5万円／台)
がもらえる内容になります。
②蓄電池と合わせて導入する蓄熱設備を設置する場合の補助
設備費・工事費合わせて定額（上限：5万円／戸）
が補助金の金額となっています。
蓄電池の補助金はいつまで？
事業実施期間は2018年度～2019年度となっていますので、しばらくの間は実施されるようです。
蓄電池の補助金が出るようになった背景には、「固定買取制度（ＦＩＴ）の終了」への備えがあります。
固定買取制度（ＦＩＴ）は、太陽光発電の余剰電力の買取で10年間固定となっている制度です。
この制度がはじったのが、2009年です。
つまり、2019年に終了を迎える契約が出てくるというもの。
その後の太陽光発電の有効活用の為、太陽光発電の自立運転を促すという意図があります。
それゆえ、環境省と経産省が連携をとっての事業となっています。
蓄電池の価格はいくら？（2017年現在）
数年前は高価だった蓄電池の価格は、どんどん下がってきています。
さらには、補助金を出すにあたって、目標金額が定められて価格競争がはじまっています。
金額を見る為の一つの指標となるのが、1kwh当たりの金額です。
蓄電池は容量がありますので、その基準単価で比べると見やすくなります。
家や土地で言うところの「坪いくら」という考え方ですね。
だいたい、1kWhあたりの価格は、15万円～25万円程度の単価となることが多いです。
補助金の金額も1kwhあたりで基準が設けられていましたね。
補助金は、1kwhあたり万円ですので、ここの単価が3万円分補助金でかえってくることになります。
まとめ
蓄電池の補助金2018年（平成30年度）の内容についてご紹介してきました。
補助金額がもらえるこの機会に、太陽光発電と蓄電池のセットでの導入。
もしくは、太陽光発電は既につかっている方で蓄電池の導入を検討されるには良い機会となりそうですね。
また、補助金額の「1kWhあたり3万円」に注目するのはもちろんですが、
そもそもの見積単価の「1kwhあたり15万円～25万円」の総額にも注目したいですね。
この金額差は、商品の内容によっても違いますし、もちろん販売店、工事店によっても変わってきます。
しっかりと知識をつけて比較した上で、より良い選択をしたいですね。
その他、2018年（平成30年）に使える優遇制度もあります。
2018年（平成30年）に住宅購入（新築）でもらえる補助金まとめ
ご計画のある方は、優遇制度の使い忘れがないかチェックしておきたいですね。
