すまい給付金、リフォーム、対象

すまい給付金が2019年(令和元年)10月の消費税増税に伴って拡充されます。

それにともなって、今までは対象とならなかった方も、対象となる可能性はありますし、上限も最大50万円と大きい金額になります。

すまい給付金は、新築の補助金という印象が強いようにも思いますが、リフォームの場合も対象になるのでしょうか?

こちらでは、リフォームですまい給付金を活用する為に必要な条件を紹介していきます!

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すまい給付金はリフォームでもらえるのか?

すまい給付金の制度は、そもそもリフォームに対して給付される制度ではありません。

なので、今住んでいる家をリフォームする場合には、残念ながらもらえません。

例えば、スケルトンリフォームのような大型リフォームを行ったとしてももらえません。

リフォームと近い距離感で考えると、中古住宅を購入してリフォームする場合には対象になります。

厳密に言うと、リフォームしなくても中古住宅を購入すると対象となりますが、対象要件が細かくありますので、注意が必要です!

すまいの給付金を中古住宅の購入でもらる為の条件!

次に、中古住宅を購入する場合の条件を見ていきます。

中古住宅の購入に関しての注意点は4点、「誰から買うか?」「中古住宅の床面積」「検査」「住宅ローンの有無と年齢」です。

順に説明していきます。

誰から買う?業者から?個人から?

中古住宅の購入は、「売主と呼ばれる持ち主が誰なのか?」がポイントになります。

個人の場合は、その取引に関しては、消費税がかかりません。

宅地建物取引業者(不動産業者)の場合は、消費税がかかります。

そもそも、すまい給付金は、消費税の負担軽減の為の補助金制度ですので、消費税がかからない個人間売買の場合は、すまい給付金の補助対象外となります。

売主に注意!

・個人から買う→すまい給付金対象外
・不動産業者から買う→すまい給付金の対象

中古住宅の床面積は50㎡以上!

中古住宅の床面積にも条件があります。

床面積は、登記上の面積で50㎡以上の大きさが条件です。

不動産の購入には、実は色々な面積がありますので、登記上の面積を確認するようにしましょう!

床面積の種類は下記コンテンツにもまとめていますので、興味がある方は併せてどうぞ。

建物の登記簿面積と延床面積(建築確認面積)と施工床面積の違い

中古住宅の検査はしているか?

インスペクションと呼ばれる検査をするなどして、住宅の品質が保証されているかどうかがポイントになってきます。

保証の方法としては以下の3点。

品質の確認の3種類

・既存住宅売買瑕疵保険へ加入した住宅。

・耐震等級1以上が、既存住宅性能表示制度によって示される住宅

・築10年以内で、住宅瑕疵担保責任保険がまだ切れていない住宅

既存住宅売買瑕疵保険は、2019年現在積極的に行われている方法で、インスペクションを行って、必要なリフォームを調査して実施することで保険に加入できます。

瑕疵担保責任に加入することで、すまい給付金の対象になりますし、何より購入者の方にとって安心に繋がります。

そのため、業者から買う場合は、消費税こそかかりますが、瑕疵担保責任保険に加入しているのであれば、より安心な中古住宅が買えると言えます。

業者だからといっても、瑕疵担保責任保険に加入していなかったり、品質表示制度を適用していなかったりする物件関しては、すまい給付金は適用されませんし、瑕疵担保の保証も2年間の業者負担のみとなりますので注意が必要です。

もちろん、すまい給付金がもらなくても消費税はかかります。

住宅ローンの有無と年齢

すまい給付金は、住宅ローンの利用者が対象になります。

もしも住宅ローンを使わない場合は、基本的には対象にはなりませんが、年齢によっては対象になります。

現金購入でも対象になる年齢

・50歳以上

50歳未満の方が現金購入をした場合には、すまい給付金の対象外となってしまうので注意しましょう。

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すまい給付期の給付額は、新築と中古住宅では違う?

新築と中古住宅の購入の違いによる給付額の違いはありません。

新築でも中古住宅の購入でも給付額はもちろん、年収条件も同じです。

中古住宅としての要件を満たしていればすまい給付金を受け取れます。

具体的にいくらもらえるかのシュミレーションは、国交省のすまい給付金の公式HPで行えます。

課税証明書から具体的に見る方法については、下記コンテンツにも紹介していますのでよろしければご参照ください。

関連:すまい給付金はいくらもらえる?年収判断はNGです!課税証明書の見方を分かりやすく解説

まとめ

以上、リフォームとすまい給付金の関係について紹介してきました。

購入してリノベーションを検討している場合は、面積や瑕疵保険等の条件に注意が必要です。

また、面積の大きさによっては、住宅ローンが使えないこともありますし、登録免許税の軽減や住宅ローン減税の可否にも影響してきますので、50㎡以上あるかどうかはシビアにチェックすることをおすすめします!

補助金や減税制度を賢く使っていきたいですね!

2019年度(令和元年度)のリフォームで使える補助金と減税制度は下記にまとめています。

関連:リフォームの補助金2019年(令和元年)度まとめ【国、都道府県、地方自治体ごと】

関連:リフォームで使える減税を分かりやすく!2019年(令和元年度)版

利用漏れがないかどうかチェックしてみてください!

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