断熱リノベ、次世代建材、補助金、違い

リフォームにおける国からの補助金で、「断熱リノベ」「次世代建材」の補助金があります。

2019年度(令和元年度)ももらえる補助金ですので、これからリフォームをする予定がある方はぜひともチェックしておきたいところ。

「断熱リノベ」も「次世代建材」も、住宅の省エネ・断熱に関しての補助金制度ですので、目的は地球温暖化防止の為の補助ということになります。

住宅をリノベーションして断熱化を果たす目的は同じですが、補助金の制度として、具体的に何が違うのでしょうか。

また、いくらもらえるのか、補助金をもらう為の条件は何なのか?も含めて、断熱リノベと次世代建材の補助金を分かりやすく紐解いていきます。

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断熱リノベの補助金とは?

断熱リノベの補助金の正式名称は、

「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補金」(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等による住宅における低炭素化促進事業)
[高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業]

です。

長いし、読んでもピンと来ないので、ポイントとなる補助金の内容を見ていきますと、

「一定の省エネ効果(15%以上)が見込まれる、高性能建材(断熱材、ガラス、窓)を用いた住宅の断熱リフォーム事業」

つまり単純に読み解くと、「壁や天井や床の断熱工事」「窓やガラスの改修工事」で省エネをする工事には補助金を出します!

と言うことですね。

2019年(令和元年度)は窓のみの改修でも適応されるようになりました!

とあります。

断熱リノベというだけあって、断熱を強化して15%の省エネ効果を実現する為の補助金です。

15%って言うと理解が難しいですが、具体的な計算式がありますので、工事内容を決める時にその計算に合うようにできますので、補助金を使う前提での工事は可能です。

また、断熱リノベの特徴は、戸建てにおいて「家庭用蓄電システム」「家庭用蓄熱設備」に対しても補助金がでます。

そして、補助金は、工事費の1/3以内で、上限120万円まで。

詳細は環境共創イニシアチブにてご確認ください。

次世代建材の補助金とは?

次世代建材の補助金は、

正式名称「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(住宅・ビルの革新的省エネルギー技術促進事業)
[次世代省エネ建材支援事業]

同じく難しいですね。

通称「次世代建材」の補助金の内容は、端的に、「新しい建材を利用した断熱リフォーム工事」と言えます。

短工期で施工可能な断熱パネルや潜熱蓄熱建材を用いて断熱工事を進める場合に対象となります。

もちろん、次世代建材というだけあって、補助金の対象となる建材が指定されていますので、指定された建材を使ってリフォームした場合に補助金が出ます。

次世代建材の補助金は、1住戸あたり工事費の1/2以内で200万円が上限です。

詳細は、環境共創イニシアチブの公式HPにてご確認ください。

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断熱リノベと次世代建材の補助金の違いは?

断熱リノベと次世代建材の補助金に関する違いは、金額等が違うのはさきほども書いたとおりですが、制度として大きな違いは2つあると考えられます。

それぞれについて見ていきます!

戸建てと集合住宅による対象の違い!

大きな違いとなるのは、戸建て住宅と集合住宅に対する内容の違いと言えます。

断熱リノベの場合は、集合住宅の補助金の上限は、15万円であるのに対して、次世代建材の場合は125万円とその差は大きいです。

また、次世代建材の場合は、賃貸住宅の所有者も対象になるのも大きな違いですね。

賃貸経営をされている方(個人法人可)も対象となるので使い方は広がりますね。

指定されている建材の違い!

断熱リノベも次世代建材も使える建材はすべて指定を受けた建材になります。

この建材の内容が、断熱リノベと次世代建材で違います。

断熱リノベの方が使える建材が多く、次世代建材の方が少ないです。

参考までにどんな建材が対象になっているか見ていきます。

次世代建材に指定されている建材です。

潜熱蓄熱建材

断熱ボード

次世代建材、断熱材
出典:旭化成建材HP

それに対して、断熱リノベの指定商品としては、一般的に使われている商品が幅広く使えます。

例えば、断熱材を見てみると、

窓では、

断熱性能の良い窓であれば対象になってきます。

指定商品の詳細は、環境共創イニシアチブの下記ページより検索できます。

次世代建材→https://sii.or.jp/meti_material31/search/

断熱リノベ→http://sii.or.jp/moe_material31/search/

まとめ

以上、断熱リノベと次世代建材の補助金の違いと内容について紹介してきました。

どちらもリフォームして断熱性能を高めて熱効率をよくする為の補助金です。

熱効率が良くなると、住環境が良くなるのはもちろんですが、光熱費の削減にもなりますので、家計にも優しくなります。

さらに、断熱リノベでは、太陽光発電の買取制度が2020年3月末まで終了する方が対象ですが、終了する場合は、家庭用蓄電システムにも補助金が出ますので、余った電力の使いみちも含めて、断熱リノベの補助金を使った改修工事を検討してみてはいかがでしょうか。

補助金制度は、毎年様々なものがありますが、年々複雑になってきているように感じます。

制度の全容を一般の方が理解しようとすると本当に難しいです。

ですので、大事なのは制度の概要を知っておくことだと思います。

もしかしたら対象になるかもしれないという程度の知識があれば、リフォームの相談した時に、断熱リノベという補助金が使えるならその補助金を使ってリフォームをしたいと相談することができます。

補助金制度は、知っていると使えるけど、知らないと、「本当はもらえたのにもらっていなかった!」ということがありがちです。

なので、制度の概要だけで良いので、押さえておきたいところですね。

2019年度(令和元年度)にリフォームで使える補助金と減税制度は下記コンテンツにまとめています。

リフォームの補助金2019年(令和元年)度まとめ【国、都道府県、地方自治体ごと】

リフォームで使える減税を分かりやすく!2019年(令和元年度)版

よろしければ併せてご確認ください!

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