リフォームをする時には、様々な補助金制度が使えます。
補助金制度は、基本的には年度ごとに内容が変わってきますが、数年間に渡る制度で同じ内容のものもあります。
また、リフォームの補助金と一言で言っても、国による補助金制度、都道府県毎の制度、市区町村の地方自治体毎の制度があります。
そこで、こちらでは、2019年度（令和元年度）にリフォームで使える補助金を国、都道府県、市区町村の地方自治体毎にまとめていきます！
ちなみに、お金の補助をしてくれる制度としては、減税制度もあります。
リフォームの減税制度については、下記にてまとめています。
リフォームで使える減税を分かりやすく！2019年（令和元年度）版
よろしければ併せて御覧ください！
目次
リフォームで使える国の補助金！【2019年度（令和元年度）版】
まずは、国の補助金からまとめていきます。
・長期優良住宅化リフォーム推進事業
・次世代省エネ建材支援事業（次世代建材）
・高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業（断熱リノベ）
・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業(ZEH)
・次世代住宅ポイント
・すまい給付金
聞いたことあるというものから、何だそれ？というものまで色々あるのではないでしょうか。
順に概要を見ていきます！
長期優良住宅化リフォーム推進事業とは？
長期優良住宅化リフォームの概要を分かりやすく一言で言うと、
「補助金をたくさん出すので、リフォームで性能を上げて、長期間使える住宅にしてね！」
という補助金になります。
性能を上げれば上げるほど、費用はかかりますので、その分補助金も増えていくというイメージです。
具体的には、
【補助率】 １／３
【限度額】 １００万円／戸
となります。
これを読みかえると、補助金は、かかった費用の1/3までですよ。とは言え、1000万円かかったから、333万円補助金ってわけにもいかないので、上限は100万円ね！
ということになります。
もちろん、工事の内容はなんでも良いわけじゃなくて、耐震性・劣化対策・省エネ性など基準となる対象工事がありますので、規定に沿って工事を行う必要があります。
こちらでは、概要のみをお伝えしていきますので、詳細は別コンテンツにて記載していきますね。
１００万円だけじゃなくて、もっと性能よくするからもっと補助金出して！！
という要望に答えているのが次の内容です。
○ 長期優良住宅（増改築）認定を取得する場合 ２００万円／戸
さらに省エネ性能を向上させる場合 ２５０万円／戸
○ 三世代同居改修工事を併せて行う場合は、上記の限度額のほか、５０万円／戸を上限として補助
つまり、全部の条件を満たした場合は、３００万円/戸が上限となります。
対象工事の概要を図で見ると次のようになります。
次世代省エネ建材支援事業（次世代建材）とは？
一般社団法人環境共生イニシアチブが運営している制度で、断熱リノベとセットで運営されています。
どちらも、断熱性能を高めることで、省エネを実現しようと言うもので、その工事に対して補助金が支給されます。
では、断熱リノベと次世代建材では何が違うのでしょうか。
まずは、次世代建材から見ていきます！
・補助対象経費の1/2以内
・一戸あたり200万円（戸建て）/125万円（集合住宅）
かなり大きい補助金の内容と言って良いと思います。
それだけ、これも温暖化対策の一環として、省エネ環境を整えて住まいの長寿命化を推進する意義があるということですね。
ポイントとなるのは、「次世代建材」を使った工事であるかどうか？
という点。
次世代建材とは、「断熱パネル」や「潜熱蓄熱建材」と言った建材です。
すでに商品化されて認定を受けている商品で、その建材を活用した場合に対象になりますという内容です。
例えば、下記のような商品が「潜熱蓄熱建材」にあたります。
次世代建材は、短工期で住みながらできる断熱工事で今後より普及していきたい工事と言えそうです。
「住みながら」というのは、結構大事な要素で、リフォームに伴って、仮住まいに引っ越してとなると大変なので、断熱リフォームも敬遠されがちという側面もあります。
その点、次世代建材を使ったリフォームは断熱化を促進させる為にはとても良い制度と言えそうです。
高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業（断熱リノベ）
次世代建材に対して、断熱リノベの特徴を見ていきましょう。
・補助対象経費の1/3 以内
・一戸あたり120万円（戸建て）/15万円（集合住宅）
※戸建てで窓のみの改修の場合は40万円が上限
工事の内容は、省エネが効果が見込まれる工事で、「断熱材」「ガラス」「窓」の改修工事に対して補助金が出るものとなっています。
次世代建材を使わない断熱改修というイメージでも良いかと思います。ですが、断熱リノベの工事に次世代建材も含んで工事を行うと、次世代建材の補助金が適用されるので、上限が増えることになります。
工事の規模や内容に応じて、次世代建材の導入も検討してみると良いでしょう。
また、戸建てで、既に太陽光発電が設置されている方で、蓄電、蓄熱のシステムを導入する場合には、補助金が以下のように追加されます。
【家庭用蓄電システム】
設備費に対しての補助：2万円/kWh または、補助対象経費の1/3または20万円のいずれか低い方
工事費に対しての補助：1/3以内または5万円/台 いずれか低い方
【家庭用蓄電設備】
設備費工事費併せて1/3以内または5万円/台 いずれか低い方
※2020年3月末までにFITの契約が終了する方が対象
この蓄電・蓄熱の補助金の意図を補足しておきますと、2020年3月末までにFITの契約が終了する方が対象とあります。
太陽光発電で発電した電気の固定買取制度のスタートから１０年が経過するので、それ以降の売電の対応が問題になっていました。
その中で、「自家消費をしていきましょう！」という流れが強くなってきています。その自家消費を推進する制度として、断熱リノベとともに、蓄電・蓄熱を設置するのであれば、補助を追加します！という意図が読み取れます。
関連：【2019年問題】太陽光発電の10年の売電終了後はいくらで売れる？
制度の詳細は、一般社団法人環境共創イニシアチブにて確認できます。
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業(ZEH)
令和元年度（平成31年度）もZEHの補助金事業があります。
ZEHというと新築のイメージがありますが、リフォームでも補助金制度は使えます。
新築が大規模修繕かと検討している時には、リフォームでZEHの補助金を使うことを考えてみるのもありですね。
【戸建ての場合】
①ZEH・・・70万円/戸
②ZEH+・・・115万円/戸
③ZEH+R・・・125万円/戸+蓄電OR蓄熱の補助金
【マンションの場合】
④超高層ZEH-M・・・5億円/年、10億年/事業 補助対象経費の2/3以内
⑤高層ZEH-M・・・4億円/年、8億円/事業 補助対象経費の1/2以内
マンションは主に事業者向けの補助金となります。
戸建ては、個人が住む家をZEHにした場合に補助金が出ます。
戸建てでは、令和元年度（平成31年度）からZEH+Rの補助金がスタートしています。
ZEHってそもそも何？ZEHとZEH+って何が違うの？
という内容については、下記コンテンツにて記載しておりますのでよろしければ併せてご覧ください！
関連：LCCM住宅とZEHとZEH+とサステナブル建築の定義の違い。
また、新設された、ZEH+Rの補助金の詳細は下記コンテンツにまとめています！
関連：ZEH+Rとは？2019年（令和元年度）の補助金で新登場！
次世代住宅ポイント
次世代住宅ポイント制度は、そもそも消費税が１０％になった場合に適用される補助制度ですので、消費税８％が適用される工事の契約の場合は使えないのでご注意を。
消費税が１０％の工事が適用されるものに対してはエコポイントのように補助される補助金制度ですが、次の要件によって異なってきます。
・年齢あるは子供の有無
・家の購入の有無
まず年齢についてのキーワードは、「若者世帯」「子育て世帯」です。
・若者世帯とは、2018年12月21日（閣議決定）時点で40歳未満の世帯
・子育て世帯とは、2018年12月21日（閣議決定日）時点で18歳未満の子を有する世帯、または申請時点で18歳未満の子を有する世帯
若者世帯、子育て世帯に該当する場合は次世代住宅ポイントが15万ポイント加算されます。
また家の購入の有無に関しては、中古住宅を購入してのリフォームの場合は、15万ポイントが加算されます。
合計何ポイントになるかを考える時には、基本は、30万ポイントと考えるとわかりやすいと思います。
若者・子育て世帯で、中古住宅を買ってリフォームする場合は、30万ポイント+15万ポイント+15万ポイントで合計60万ポイント。
若者・子育て世帯で、今住んでいる家をリフォームする場合は、30万ポイント+15万ポイントで合計45万ポイントですね。
若者・子育て世代じゃない場合は、購入する物件にも条件がつき、「安心R住宅」の場合は15万ポイントが加算されて、45万ポイントとなります。
安心R住宅については下記コンテンツにて紹介しています。
関連：安心R住宅とは？メリット・デメリットを分かりやすく解説してみる
60万・45万・30万いずれかが適用されますので、自分の場合どれが適用されるのかを見てみると良いでしょう。
制度の詳細は、次世代住宅ポイント公式HPにて確認できます！
すまい給付金
すまい給付金は、リフォームに対して支給されるというわけではなく、中古住宅の購入に対して出る制度になります。
なので、中古を買ってリノベーションしたから出るというものではなくて、どんな住宅を買うかによって出るか出ないかが決まります。
では、どんな住宅なら対象になるのかを紹介していきます。
・売主が宅地建物取引業者である中古住宅
・住宅ローンを利用する場合、既存住宅売買瑕疵保険への加入など、売買時に検査を受けている中古住宅が対象
・住宅ローンの利用がない場合、年齢が50才以上の者が取得する住宅が対象
※10％時には、収入額の目安が650万円以下（都道府県民税の所得割額が13.30万円以下）の要件が追加されます。
出典：国土交通省すまい給付金公式HP
補足説明をしていきます。
まず、売主が業者という点。
中古住宅の売買の場合、売主が個人である場合も多いです。不動産会社は仲介という立場で入る場合ですね。
売主が個人の方の場合は、「すまい給付金はもらえない。」ということになります。
「なんで？」ということですが、もともとすまい給付金は消費税に対しての補助が目的です。
その為、消費税が１０％になるとすまい給付金も拡充されます。
個人間売買の場合、そもそも消費税がかからないので、すまい給付金も対象外ということになります。
また、既存住宅売買瑕疵保険の加入というのは、2019年現在主流の考え方で、質の高い住宅を残していこうという発想のもと、しっかりと検査していこうね。
という結果です。
中古住宅の場合の瑕疵担保責任保険は、インスペクションして必要なリフォームをした場合に付与できる保険です。（新築後１０年以内なら既存の保険も引き継げます）
インスペクションに関しては下記コンテンツにて詳しく説明していますので、気になる方はこちらをチェックしてみてください。
関連：中古住宅の診断・ホームインスペクションとは？費用と調査項目について
また、住宅ローンを使わない場合は年齢要件に注意が必要です。
すまい給付金の給付額は、年収によって変わってきます。
消費税が８％の場合は、０か１０万円か２０万円か３０万円。
消費税が１０％の場合は、０か１０万円か２０万円か３０万円か４０万円か５０万円。
となります。
関連：すまい給付金はいつから増額？！消費税１０％時の方がメリットがあるって本当？！
すまい給付金の制度の詳細は、国土交通省すまい給付金公式HPにて確認できます！
中古住宅購入の場合の詳細は下記コンテンツにて紹介しています。
関連：住まい給付金はリフォームで対象になる？必要条件まとめ！
以上、令和元年度（平成31年度）にもらえる国からの補助金について概要を紹介していきました。
次に、都道府県の補助金を見ていきます！
リフォームで使える都道府県の補助金！【2019年度（令和元年度）版】
続いて都道府県ごとにもらえる補助金を見ていきます。
もちろん、都道府県毎の制度ですので、制度の有無は都道府県によって異なります。
例えば、東京都では、クールネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）にて、補助金を出しています。
具体的には、エネファームに対する補助金、蓄電池に対する補助金、ビークル・トゥ・ホームシステム、太陽熱利用システムに対する補助金などがあります。
年度毎に金額が変わってきていますが、令和元年度（2019年度）も補助金制度は継続しています。
また、同じくクールネット東京で、高断熱窓（窓・ガラス）に対しての補助金も出ています。一戸あたり50万円を上限としている制度ですので、大きい金額も都道府県毎にあります。
もしも制度があるのであれば、忘れずに申請して活用してくことをおすすめします。
リフォームで使える市区町村の地方自治体の補助金！【2019年度（令和元年度）版】
都道府県に続いて、市区町村の自治体での補助金もあります。
耐震に対する助成制度など、都道府県と一体となって推進している制度も多いですが、細かい運用や申請審査は、市区町村が行っている制度も多いです。
問題になりましたブロック塀の撤去費なども、市区町村で補助金制度を用意していることもあります。
関連：ブロック塀の解体には補助金を！危険性のチェックポイントを分かりやすく。
市区町村の補助金になるとこちらでの細かい紹介は難しいので調べ方を紹介したいと思います。
都道府県・市区町村の補助金に関しては、各自治体の公式HPもしくは市区町村役場などで確認ができます。
もしくは、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会で検索できます。（※ただし、2019年5月27日現在は、平成30年度までの検索です。令和元年７月以降の更新予定となっています。）
まとめ
以上、リフォームの時にもらえる補助金制度について、国と都道府県、市区町村毎に紹介していきました。
制度の細かい詳細に関しては、一つひとつ紐解くと非常に大変です。
というか、業者でさえ把握が大変なので、まして一般の方からすると理解しきるのは至難の業だと正直思います。
そこで大事になってきるのは、どんな制度があるのか項目だけは抑えておくことだと思います。
細かい理解や対象となる製品に関しては、業者任せで良いでしょう。
とは言え、業者でさえ理解が難しいので業者によっては、理解できていないということも・・・
そのため、昨今の補助金制度では、業者が認定を受けて、認定を受けた業者の工事でないと補助金の対象とならない。
という制度も増えてきています。
そのため、どの業者にリフォームを依頼するのかはこれまで以上に重要となってきます。
では、どうやって業者を選別すれば良いのかと言うと下記コンテンツにも詳しく書いています。
関連：工事をどこに頼んで良いか分からない！業者を調べる３つの方法。
その中で特におすすめなのは、タウンライフリフォームの活用です。
タウンライフリフォームでは、地元の複数の業者から、希望のリフォームプランに応じた提案を無料で取り寄せられるサービスです。
さらに、タウンライフリフォームから問い合わせをすることで、リフォームに役立つ資料「成功するリフォーム7つの法則」も無料でもらえるのも嬉しいポイント。
複数の業者に問い合わせをする中で、どんな補助金が使えるのか聞いてみるとどれだけその地域に精通している業者なのかもわかりますし、補助金に対応しているかどうかも、そもそも条件に入れて問い合わせすることもできます。
業者を絞り込む時にも便利ですのでよろしければ活用してみてください。
冒頭にも書きましたが、補助金とともに減税制度も活用できます。
リフォームで使える減税を分かりやすく！2019年（令和元年度）版
減税制度も忘れずチェックしてみてくださいねっ！
