すまい給付金っていくらもらえるのでしょうか？
年収によってもらえる金額に違いがあるようだけど・・・？
シュミレーションをしてもいまいちピンとこないので実際のもらえる金額が分からない。
ぎりぎりもらえそうな・・・もらえなさそうな・・・？
そんな悩みにお答えしていきます。
すまい給付金がいくらもらえるかは、年収だけで判断するのはNGです。
実際は「都道府県民税の所得割額」で決まります！
と言っても所得割額が難しい！！
確実に判断するには課税証明書を見れば良いのですが、その見方も含めてわかりやすく紹介していきたいと思います！
目次
すまい給付金を年収だけで判断してはいけない理由！
すまい給付金の制度は、年収によってもらえる金額が、分かれています。
年収が少ないほど多くの給付金を受け取れる仕組みで、３０万円、２０万円、１０万円と３段階に分かれています。
国交省が運営している給付金制度ですが、事務局のホームページには下記のように記載があります。
すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円、10%時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円を給付するものです。
※出典：http://sumai-kyufu.jp/
ということで、510万円以上年収があるともらえないんだ？！
と判断してしまうのはもったいないです。
５１０万円以上でももらえるケースはありますのでご注意を！
（※2018年1月現在、消費税８％の場合で記載しております。）
なぜかと言うと、年収５１０万円というのは、一般的に、各種控除前の年収を指します。
それに対して、扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除・・・などの控除が入った結果、基準となる金額が出てきます。
つまり、家族の人数や扶養の有無によっても大きくことなってくるわけです。
同じ年収だとしても、すまい給付金のもらえる額には違いが出てくるわけですね。
あくまで、年収510万円はあくまで目安というわけです。
すまい給付金は年収（所得割額）に応じていくらもらえるの？
すまい給付金の金額は以下のとおりです。
※出典：http://sumai-kyufu.jp/
いきなり、所得割額での基準を掲示されても分からないので、目安の記載があると思ってください。
実際は、都道府県民税の所得割額での判断です。
上図のように、該当する所得割額に応じて、10万円、20万円、30万円の３パターンで分かれています。
そして、10％へ消費税増税後は、10万円～50万円まで、１０万円刻みとなっています。
所得割額ってどうやって調べる？課税証明書の見方を分かりやすく紹介！
１０万円刻みというのは、一つの刻みが大きいですよね。
基準の瀬戸際の方にとってはなかなか悩ましいものです。
では、都道府県民税の所得割額ってどうやって調べれば良いのでしょうか？
計算方法もありますが、僕には難しいので・・・
課税証明書を確認するのが一番分かりやすいです。
このように、課税証明書の都民税のところの所得割額を確認すれば良いということです。
この場合、84600円ですので、基準で言うと、8.39万円越え9.38万円以下で、すまい給付金の金額は10万円となります。
年収は511万円ですので、目安となる510万円以上ではありますが、10万円、すまい給付金がもらえます。
もう少し控除の金額が大きければ、20万円もらえるぐらいの位置です。
年収だけではなくて、実際の所得割額を是非調べてみてください。
課税証明書以外での確認は、住民税決定通知書でもできます！
課税証明書は、市区町村の役所に行って取得する必要がありますので、手数料もかかりますし、手元の書類で確認したい！
という方は、住民税決定通知書で確認できます。
書類が残っていればこちらでの確認の方がスムーズかもしれませんね。
住民税決定通知書は、毎年５月頃に手元に届く細長い書類です。
都民税の所得割額は84,600円と同じように記載があります。
この金額で、該当するすまい給付金の金額を判断すればOKです。
均等割額や、特別区民税は関係ないのでご注意ください。
実際に申請する時や、すまい給付金の正確な金額が知りたい時は上記いずれかの書類での確認が重要です。
世の中には、５１０万円と早合点してしまって、実はもらえるのにもらっていないケースって少なからずあるだろうなと思っています。
もらえるもらえないはともなくとして、「本当にもらえないのか？」は調べる価値が十分にありそうですね。
すまい給付金はいつもらえる？申請期限と提出後の振込までの期間
また、申請期間や申請してから実際に振り込まれるまでどれぐらいかかるのかなどは上記コンテンツに記載してますので、良かったら併せてご確認ください。
