新築を買うとかかってくる費用に表示登記費用と保存登記費用があります。
諸費用で登記費用という項目があり、数十万円かかるというのは分かっても、実際にこの費用が高いのかそれとも安いのかっていまいち分からないです。
というのも、登記費用の相見積もりって基本的には取ることはありません。不動産屋さんの言われるままに見積もりを確認する流れが一般的です。
その為、金額の妥当性に疑問が生じることも・・・？
ここでは、実際の表示登記と保存登記の見積もりをもとに、その費用の内訳と計算方法、また具体的な金額を分かりやすく紹介していきます。
そもそも、表示登記と保存登記の違いって何という場合は、
にて詳しく解説しておりますのでご確認いただければ幸いです。
表示登記の見積もり費用の内訳
表示登記の費用は、一般的な一戸建ての場合、8万円前後の場合が多いようです。
僕が基本的に依頼している家屋調査士は、82000円か85000円のどちらかです。その差額の意味は特になくやる内容は一緒ですが、受け取っている報酬の額が違っているという状況です。
安い方のが良いかとも思うのですが、その物件の土地の測量の見積もりも違うので合計でどちらが安いかというと何とも言えない状況です。なので必ずしも表示の安い方で依頼しているわけではないです。
表示登記の仕事内容の内訳としては、現地を調査して図面作成、申請、家屋証明書の取得までやってもっています。
ちなみに、２階建てでも３階建てでも同じ金額ですが、４階建や大規模な建物になってくると金額はより高くなってきます。
保存登記の見積もり費用の内訳
続いて保存登記の費用の内訳を紹介していきます。
この中で、赤枠で囲った部分は、税金になりますのでどこの司法書士に依頼しても変わらない金額です。
高い安いがあるとすると、報酬額のところの見積もりになります。
ここで見積もりの内訳を見てみると、所有権移転の項目がほとんどの部分を占めているのが分かります。
所有権移転は、土地の売買に対しての登記となります。その税金が一番大きい部分です。この税金部分に関しては、土地の評価が高価であればあるほど高くなってきます。
所有権の移転にかかる税金ですので、建替の場合で土地の所有者が変わらない場合はこの部分の登記が必要ありません。なので、建替えの場合は移転登記がない分、保存登記の金額はぐっと下がることが分かります。
また、借地権付き一戸建ての売買の場合も、土地の所有者は地主のままで変わらないので、所有権移転登記が必要ありません。よって、借地権付一戸建を買う場合は登記費用の面でも安くおさえることが出来ます。
次に大きなボリュームを占めてくるのは、抵当権設定の費用です。この金額は、住宅ローンを組む時に設定する内容ですので、ローンを組まない場合はかかってきません。
税金は、住宅ローンの金額の0.1％ですので、ローン金額大きければ大きいほど高くなってきます。
印紙（登録免許税）の計算方法については、下記コンテンツ
登録免許税の計算方法を分かりやすく解説！（土地所有権移転・建物所有権保存・抵当権設定の場合）
にて、詳しく記載しておりますので、よろしければご参照ください。
登記費用の相見積もりを取りにくい理由と考え方
登記費用の相見積もりを取りにくい理由としては、住宅ローンを使う場合に銀行側が指定している場合があるという点です。
特にネット銀行の場合は、決済時は指定の司法書士が銀行と電話のやり取りで融資の振込の指示を出しますので、指定の司法書士となります。
つまり、相見積もりのとりようがないという状況です。
また、ネット銀行ではない場合、不動産会社が普段から依頼している司法書士となることが多いですが、仕入れの時に依頼した司法書士に引渡しの時も依頼しているケースがあったりと、何かしらの事情で決められていることもあります。
あとは、お客様が知り合いの司法書士に頼むなど司法書士を知っているケースが少ないというのもあるかと思います。もちろん、知り合いの司法書士に頼むというのは、ネット銀行でなければありだと思います。
では、どういう対処方法が取れるかと言うと、報酬額の部分での目安を知っておくことは良い手だと思います。極端に高いとか安いとかあれば、相談することはできると思います。
あとは、保存登記の費用のほとんどは税金と分かっていれば、高いか安いかでそこまで不安になることもないのかなとも思います。実際にこれまで多くの司法書士事務所に依頼していますが、気になるほどの差額が出たことはないです。見積もりに報酬額を明示してありますので、極端なことは出来ないのもあると考えられます。
家の購入となると、家そのものもそうですが、諸費用と言っても一つ一つ細かくありますので全てを把握するのはなかなか難しいと思いますが、少しでも理解の手助けになれば幸いです。
