新築住宅の購入や建替、リフォームをする時などに、さまざまな補助金や優遇制度があるのは、多くの方が知っていますよね。
ですが、「もれなく優遇制度を使えているのか？」
と考えてみると、もれなく使い切るのは実はかなり難しいことなのかなとも思います。
というのも、補助金や税制優遇は、実はすみわけがあるのですが、あまり知られていないです。
すみわけというと、具体的には、「どこでその補助の財源を確保しているか？」
ということになるのですが、プロでもなかなか区別して覚えている人って少ないのではないでしょうか。
ましてや、一般ユーザーならなおさらですよね。
整理して調べ方をまとめてみましたので、ご自身の計画に合わせて調べてみていただければと思います。
新築やリフォームでの補助金・税制優遇のすみわけ
まず、大きな区別として、補助金が出る制度と、税金が優遇される制度があります。
例えば、メジャーどころで言うと、
すまい給付金
これは、現金が給付されるので、補助金の制度と考えてよいでしょう。
所得に応じた課税額に対して、給付額が変わってきますのでもらえる人、もらえない人は出てきますが。
住宅ローン減税
これも超メジャーな優遇制度ですよね。
年末の住宅ローンの残高に応じて、支払った税金が還付される制度です。
これも税額に応じて変わってきますが、税制優遇のジャンルです。
国・都道府県・市区町村のすみわけ
上記のすまい給付金や住宅ローン減税は、国の制度です。
ですので、全国どこで新築しても対象となります。
実は、国の制度以外で、都道府県もしくは市区町村の単位で運営されているものもあります。
なんとな～く耳にしてい知っていることもあるとは思いますが、
例えば、2018年でいうと、断熱窓の補助金。
上記記事で詳細を記載しておりますが、この内容は東京都のものです。
また、東京都の不燃化特区の補助金は、市区町村との連携で運用されていますので、手続きは区役所での手続きとなります。
該当のエリアでの建替および除却工事が対象となりますが、市区町村ごとに金額も内容も異なります。
また、市区町村独自での補助金もあるところはあります。
新築・リフォームを計画する場合の各種補助金・優遇制度の調べ方
2018年現在、情報を調べようと思ったら、インターネットで調べる方法がまっさきに上がります。
当然このページをご覧いただけているということはインターネットで調べているということですね。
まずは、この調べ方で大丈夫です。
ただし、税制優遇や国の補助金に関しては、メジャーですので、すぐに情報が出てきますが、都道府県、市区町村単位は、意図的に調べないと出てきません。
ですが、それぞれの行政単位で補助金がある可能性を知っていれば調べられますね。
GoogleやYahoo!の検索で、「新築 補助金 都道府県」もしくは、「新築 補助金 市区町村」と検索すると補助金がある場合は出てきます。
リフォームの場合も同様です。
そこである程度確認した上で、依頼する業者の担当に聞いてみること、または、区役所等で確認すると良いでしょう。
また、税制に関しては、税務署に聞くのが一番おすすめです。
各事例ごとで税制優遇はかなり細かくありますので、業者でも全てのパターンで把握するのは困難です。
そして、税務署は本人ではないと、答えてくれない傾向にあります。
ですので、ネットで調べて分からないこと、優遇の対象になるのか曖昧なことに関しては、最終的には税務署で確認することが一番大事です。
実はもらえるものがもらえないというともったいないので、事前に調べてみることで意外と知らない、お得な情報が出てくるかもしれませんね。
2018年（平成30年）に住宅購入（新築）でもらえる補助金まとめ
2018年にもらえる補助金をまとめてみました。
2018年（平成30）年に適用できる税制優遇をまとめてみました。
よろしければ併せてご参照ください。
