大阪北部地震において、ブロック塀が倒壊した事故。
高すぎるブロック塀の危険性は建築基準法でもしっかりと定められていたのに守られていなかった結果、悲しいことになってしまい残念で仕方ありません。
建設工事を行うものからすると、ブロックを高く積む場合には、ひかえをとる必要があるというのは、普通に知っていることであると思います。
ですが、一般の方からすると気にしたこともなかったというところかと。
行政が所有しているものに関しては、東京武蔵野市のブロック塀を早速撤去したりと対策が進んでいます。特に武蔵野市の対応の早さは素晴らしいことだと思います。
ですが、民間においては、なかなか進まないのも実態ではないかと思います。
そこで、個人において、ブロック塀の対策としてできることをわかりやすく紹介していきたいと思います。
国交省がブロック塀の点検チェックポイントを発表
出典：http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/blockshei
もしも、身近に高さを感じるブロック塀があれば、このチェック項目に沿って確認して欲しいと思います。
ですが、チェック項目の内容がむずかしく感じる場合もあるかと思いますので分かりやすく要点を整理したいと思います。
ポイント１ 高さについて
ブロック塀には最高の高さが決められています。
2.2ｍ以下
これ以上の高さのブロック塀は、そもそも積んじゃだめですよ！
と決められています。
よって、2.2ｍ以上の高さがあるものについては、どんな補強をしていても危険！と思った方が良いでしょう。
1.2ｍを超える場合は控えが必要！
控えといって、ブロック塀に対して、直角になるように、壁を設置して倒れにくくなるようにする方法があるのですが、この控えは、1.2ｍを超える場合には設置することとされています。
1.2ｍというと、だいたい腰～胸のあたりの高さになります。
この程度の高さのブロック塀を見たら、控えがあるかどうかを確認してみましょう。
控えがない場合は、倒れてしまう危険があります。
ちなみに、新築する場合において、古いブロック塀があり、控えがなかった場合、新たに控えを設置することが新築にあたって指導されます。
控えを設置すると建物のまわりを広く取る必要が必然的に出てきますので、この場合には古いブロック塀を撤去してあらたに、３段程度のブロックをつんでフェンスを設けるという方法が一般的にとられます。
ブロック塀の厚さは十分か？見た目は？
２つ目のチェック項目にある厚さ。
ブロック塀は高さによって、必要な厚さも決められています。
しっかりチェックする場合は厚さを図ってみることも大事なチェックポイントになります。
また、５つ目のチェック項目のひび等の劣化状況の確認です。
これは、見た時に危険と思えばやはり危険です。
この他の、チェック項目も大事ですが、専門家ではない場合は、なかなかチェックが難しいかもしれません。
ですが、上記で説明したところで一つでも危険な状況があるのであれば、改善を検討して欲しいと思います。
ブロック塀って撤去ってどうすれば良いの？
個人におけるブロック塀の撤去は、持ち主が撤去する必要があります。
敷地の中に入っているのであれば、持ち主ははっきりしますので良いのですが、またがって建っている場合です。
通常、敷地堺にまたがって建っている場合は、共有の持ち物であることが多いですが、実際は、またがっているところの双方での取り決めとなっているはずですので、隣地の方との協議が必要です。
金額に関しては、折半になるか、どちらかが全部出すかというケースが考えられます。
また、街なかであまりに危険なブロック塀がある場合は、行政に相談してみると良いでしょう。
ブロック塀の撤去は補助金が使える！？
実は危険なブロック塀は、大阪北部地震以前からも撤去が推進されていました。
そのため、市区町村から、補助金制度が、もともとあるところも多いです。
撤去する長さに応じて、１ｍいくらとか、最大１０万円とか、行政によって取り決めは違いますが、活用できるものがあります。
それだけ危険であるということですね。
そして、大阪北部地震をうけて、新たに補助金を新設している市区町村も2018年6月25日現在出てきています。
これからもっと増えると思われます。
もしも、危険なブロック塀を所有しているのであれば、補助金を活用して撤去するのをおすすめしたいと思います。
補助金があるかどうかは、各市区町村のホームページに記載があると思います。また電話で問い合わせるのも良いでしょう。
ブロック塀の撤去はどこに依頼する？
最後に、ブロック塀を撤去したいと思っても、もしかしたらどこに依頼して良いのか分からないということもあるかと思います。
なかなか普段から外構工事を頻繁にやっていることは考えにくいですし、危険なブロックになっているということは、数十年前に建てられたブロックであると思います。
それゆえに、その工事をした業者はすでに分からないということも。
工事業者の探し方は以下のコンテンツにまとめておりますので必要に応じて参照してもらえれば幸いです。
関連：工事をどこに頼んで良いか分からない！業者を調べる３つの方法。
万が一ブロック塀が倒れて人を傷つけてしまった場合、その責任は所有者に及びます。
なので、もしも所有している場合や、所有した記憶がなくても、相続してそのまま空き家になっているところにブロック塀がある可能性もあるかと思います。
今後悲しい事故をおこさない為にも、ぜひチェックしてもらえれば幸いです。
