ＩＴ重説が2017年10月に解禁されました！
今回解禁されたのは、賃貸取引のみ。
売買に関しては、従来どおり、対面での重要事項説明が必要となっています。
ＩＴ重説は、個人的にはかなりセンセーショナルな話題ではありますが、
業界的には温度差が激しいようです。
というのも、対応できる業者出来ない業者で分かれているようです。
ですが、賃貸を専門に行っている不動産業者としては外せないポイントになるのではないでしょうか。
今回は、賃貸取引における、ＩＴ重説のメリット・デメリットを考えていきます。
ＩＴ重説とは？
そもそも、ＩＴ重説って何？
ということを語る前に、重説って何？
というところから解説したいと思います。
重説とは、重要事項説明のことで、
賃貸や売買など、不動産の契約をする時は、宅地建物取引士が免許を掲示した上で、
その取引に関して重要な内容を説明してから契約すること。
と義務づけられています。
宅地建物取引士の資格がなくても案内はできるけど、
資格がないと重説を読むことが出来ないということになります。
それだけ、文字通り、重要だよってことですね。
なので、これまでは、対面にて、免許を掲示した上で、重要事項説明を行う必要がありますが、
それが、インターネット上で重説を行うことが解禁となりました。
これがＩＴ重説です。
ＩＴ重説をインターネット上で行うと言っても具体的には？
ＩＴ重説をインターネット上で行う具体的な方法としては、
スカイプなどのビデオ通話などで、重要事項説明を行うという方法です。
ビデオ通話になれていないとなんだかピンとこない人も多いかと思います。
ここが、IT重説に対しての業界的な温度差なのかなと。
ですが、今後は、ビデオ通話も一般的になっていくのでしょう。
ＩＴ重説のメリット・デメリット
それでは、ＩＴ重説のメリットとデメリットを考えていきましょう。
ＩＴ重説のメリットは？
ＩＴ重説のメリットは、なんといっても店舗に行く必要がない。
ということですね。
自宅にいながら契約が完了できるというのは、非常に便利です。
特にこの効果が発揮されるのは、遠方への引越しの時でしょう。
例えば、
大学への入学にともなう引っ越しや急な転勤に伴う引っ越しなど。
たとえば、北海道から東京への上京をイメージしてみると、
物件を決める時に東京へ飛行機で行って、限られた時間の中で物件を見てすぐに申込む必要があります。
そして、賃貸の場合、貸主(オーナー）の審査や場合によっては、保証会社の審査も要する為、即契約しないケースの方が多いので、後日また契約の為に上京する必要があります。
契約日＝賃料発生日＝鍵を受け取る日
と出来ますので、契約だけの為の上京を避けて、引っ越し日の午前中に店舗に行って、重説を行い契約して、午後引っ越しとなったりすることも。
これってかなり大変です。
午後に、引越しを控えている状況で重要事項説明を聞こうにも、しっかり聞けないですよね。
まして、説明において、キャンセルしたくなるような重要事項が出てきたとしても、いまさら引き返せない状況であることは明白です。
一見究極の状態にも思えますが、現実的にそうせざる得ないことも往々にしてあります。
それが、ＩＴ重説が可能となると、、、
引越し前に自宅で、落ち着いて、重要事項説明を聞くことが出来ます。
そして、ＩＴ重説とともに出来るようになってくるのが、オンライン内見・オンライン相談です。
北海道にいようとも、まして海外にいようとも、ネット環境さえあれば、
オンラインでお部屋の様子を見て、相談することが出来ます。
そして、契約も落ち着いた状況で、
しっかりと説明を聞いた上で安心して契約することが可能です。
もちろん、重説を読む人は、宅地建物取引士証を明示して重説を行う必要があります。
まして、ＩＴ重説を行う場合は、事前に重要事項説明を送付しておく必要がありますので、
一度目を通した状態で分からない点や不明点を確認した上で、重説を聞けるので、
その時に質問することでき理解が深まります。
重説の内容って、結構難しいことも多いですからね。
ＩＴ重説のデメリットは？
ＩＴ重説やオンライン内見、オンライン相談など、
一見メリットだらけに思えますが、デメリットはあるのでしょうか？
考えられるデメリットとしては、現地を見ないままに契約が完了できてしまうということがあげられるかと思います。
オンラインで重説を行う「ＩＴ重説」そのものは、問題はないと思います。
ですが、ＩＴ技術の進歩により、現地を見なくても契約が出来てしまうことがデメリットと言えるかもしれません。
現地を実際に、見ないままに、オンラインで物件を見て、ストリートビューで地域を見て、グーグルアースで陽当たりを確認して、オンラインで相談して・・・
と契約に事足りる情報は、オンライン上で完結できます。
つまり、iphoneやスマホがあれば完結できます。
とても手軽です。
手軽さゆえに、オンライン上のみの情報で契約して実際に住んだ時に、
例えば、
部屋に入ったら異臭がしたとか、
映像では見なかったけど、思ったよりも汚かったとか。
実際に駅から歩いてみたら、道がとても暗かったとか。
契約時やＩＴ重説時には思いもしなかったデメリットに遭遇する確率が高まることが言えるかもしれません。
だからこそ、大きな金額が動く不動産の売買における重要事項説明では、まだＩＴ重説が解禁されないという事情が考えられます。
ポータルサイトの動向と今後の予想
賃貸住宅を探す時に、もはや必須となっているのが、SUUMOやHome’sなどのポータルサイト。
IT重説の解禁を受けて、早速ポータルサイトの検索項目にも
IT重説の可否のチェック項目が追加されています。
そうすると、遠方への引っ越しの場合、
物件を探す際に、IT重説に対応しているかどうか？
ということが入り口の時点で要求される可能性が高まります。
つまり、IT重説可能物件の中から探すという新しい選択肢が生まれます。
またオーナーさんからしても、借主を募集する時に依頼する不動産屋さんが、IT重説は可能かどうか、オンライン内見やオンライン相談に対応できる企業なのかどうか？
ということが、募集依頼をする際の検討要素としてあがってきそうです。
IT重説が解禁となって、賃貸で一般化するは、早いのかそれとも時間がかかるのか。
ITの世界はいつだって早いので、不動産業界もいよいよ新展開が始まりそうな予感がしますね！
