こどもみらい住宅支援事業の事業者登録に必要な期間は?

こどもみらい住宅支援事業 登録申請 必要 日数

こどもみらい住宅支援事業は、事業者登録と着工日の関係が非常に重要です。

事業者登録をする前に着工した物件は対象にならないので、事業者登録をまず完了させなければなりません。

ですが、事業者登録に必要な日数はこどもみらい住宅支援事業の公式ホームページにはかかれていません。(2022年1月14日現在)

着工目前の物件があったので、こどもみらい住宅支援事業の問い合わせ窓口に問い合わせてみました。

窓口で確認するのが最も確実ですが、窓口も混んでいて繋がらないことがありますのでこちらで共有しておきますね。

実際に初日は繋がりませんでした^^;

諦めないで!こどもみらい住宅支援事業の業者登録はその日に完了します!!

こどもみらい住宅支援事業 着工 いつから

結論から言うと、事業者登録を申請した日が着工しても良い日になります。

やばい!明日着工だけど、まだ事業者登録していない・・・!!

という場合でもなんとなかなるということですね。

事業者登録の流れを細かく説明すると次のとおり。

  1. オンラインでの登録申請
  2. 審査
  3. 登録完了

この3段階を踏むのですが、最終的に、着工日の判断となる日付は、登録申請後に出てくる管理画面に記載されている「事業者登録ステータス」の「登録申請日」に記載される日付です。

では、その日付がどのタイミングで記載されるのかについて説明していきます。

登録申請日が決定するタイミングについて

まず登録申請をオンラインで行うのですが、オンラインでの登録申請は、会社謄本や印鑑証明書の添付こそ必要ですが、写しが手元にあれば、その日にすぐに登録申請ができます。

その後に、登録申請が終わると、事業者登録ステータスが審査中になります。

この時点では、事業者登録の申請日の日付は出てきません。

そして、この審査に要する時間は、こどもみらい住宅支援事業に問い合わせても分からないという回答でした。

ちなみに私が、ステータスが確認できたのは2日後でした。

業者登録がスタートしてすぐだったので、時間がかかっていたという可能性はあると思いますが、やはり時間は要するようです。

審査が完了すると、肝心の「登録申請日」は、オンラインでの登録申請をした日の日付で記載されていました。

そして、その注釈に「当該日付以前に着工した補助事業は補助対象になりません。」と記載されます。

つまり、審査に要した日数は関係なくて、あくまでオンラインで登録を申請した日の日付ということになります。

ですので、着工目前であっても、単純な登録申請だけしておけば、間に合うという認識でOKです!

確かに、審査がいつまでかかるのかによって、着工日に影響が出ると、クレームになる可能性が往々にして考えられますので、審査にかかる日数は関係ないというのは、良い対応ですよね。

なので、着工日が近くて焦っている方は、まずは今すぐオンラインで申請を!!

スポンサーリンク




登録申請日の着工は、こどもみらい住宅支援事業の補助金の対象になるのか?ならないのか?

申請日は着工できる こどもみらい住宅支援事業
明日の着工になんとか間に合わせて申請できたー!

と思ったら、現場から電話があって、前の現場が早く終わったので、1日早く着工できました〜!

なんて声ありそうですよね。

おぉおい・・・・

となりますが、、、、

ここで気になるのは、「当該日付以前に着工した補助事業は補助対象になりません。」の解釈の問題になってきます。

以前はその日を含むのか含まないのかということですが、日本語的には含みます。

一方で、こどもみらい住宅支援事業の事務局の別のページには、「登録申請以降に着工する工事が補助の対象になります。」と記載があります。

以降は、その日を含むのか含まないのかということですが、日本語的には含みます。

つまり、申請日当日は、OKでもあり、NGでもあり矛盾が生じています。

そこで問い合わせたところ、「申請日の日付に着工したものも対象になる。」という回答でした。

結構親切ですね。

よくある質問にも記載はありませんでしたが、もしかしたらそのうち記載されるかもしれないですね。

まとめと注意事項!

こどもみらい住宅支援事業の事業者登録と着工日について、詳細を問い合わせのでまとめました。

要点は次のとおり。

こどもみらい住宅支援事業の事業者登録と着工日の関係

事業者登録を申請した日から着工が可能

シンプルにまとめると、オンライン申請をした当日の着工は、補助金の対象となるということではありますが、ちょっと不安はありますよね。

2022年1月15日時点では、まだ始まったばかりですので、この後、解釈の変更がないとも限りません。

問い合わせたと言ってもヒューマンエラーもありえます。

なので、注意点としては、タイトすぎる日程の場合で不安があるようでしたら、必ずご自身で、こどもみらい住宅支援事業の事務局に問い合わせて、対象になるのか、ならないのか確認してください。

最大60万円ですからまとまった補助金の金額となりますので、住宅取得者からするともらえるかもらえないかは大きな違いです。なので、もしこれから登録されるのであれば、ぜひ早めに登録してくださいね!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください