2017年度の環境省による補助金として、省エネ家電と賃貸住宅への補助金が制定されるとの情報が入ってきました。
この補助金は、約100億円の予算枠で、省エネ家電の買い替えや省エネを満たしている賃貸住宅の契約に対して補助金を出すというもの。
これまでのエコポイント制度などは、高所得者向けの補助金だったため、低所得者にもいきわたるようにということらしいです。
環境省からの補助金だけあって、目的はCo2の削減ですので、削減できるＣｏ２の量に応じて補助金を出す方針とのことです。
この補助金は実際いくらもらえるのでしょうか？
今回は、省エネ製品への補助金について出来る限りひも解いていきたいと思います。
省エネ製品・省エネ賃貸契約の補助金の対象はなに？？
この省エネ製品の補助金の流れをまず整理してみます。
補助金の対象となるモノについて。
対象となるモノは、
①省エネ家電製品
②省エネ住宅の賃貸契約
の２種類となっています。
省エネ家電はエアコンや冷蔵庫などを買い替えることによって、削減できるCo2の量に応じて補助金が出るとのことです。
省エネ賃貸住宅は、省エネ住宅の賃貸契約に対して補助金が出るということです。つまり省エネ住宅を普及させることによって、Co2の削減を狙うというものかと思われます。
が、賃貸契約とＣｏ２の削減というのがなかなかピンと来ないのではないでしょうか？
後ほど、もう少し説明します。
補助金を受け取る人について。
まず確認しておきたいのは、この補助金を環境省より受け取るのは、「業者」です。
業者と言っても２種類ありまして、
①家電小売業者
と
②不動産仲介業者など。
となっています。
当然といえば当然ですが、家電に関しては電気屋さんで、賃貸に関しては不動産屋さんで。
ということです。
注意点としては、補助金は業者が受け取るので、それを使って、値引きやポイント還元などサービスは各々の業者でやってくださいね。
というように今のところなっているということです。
省エネ住宅ポイント制度の時は、即時交換という形で工事費の実質的な値引きという形で使えたのと同じ感覚だと思われます。
なので、環境省から消費者に直接わたるわけではないですが、業者を通して、消費者へ渡るようにしているという流れとなります。
省エネ製品の補助金はいくらもらえるの？？
さて、この省エネ製品の補助金と省エネ住宅の賃貸契約への補助金制度ですが、実際のところいくらもらえるのでしょうか？
現状のところ、発表されている補助金額としては、
Co2の削減量１トン当たり2000円の補助金
とのことです。
。。。
。。。
。。。
この数字難しすぎませんか？？
削減できるCo2はどうやって知ることができるのか？
省エネ家電の購入の場合の補助金はいくら？
さて、「省エネ家電を買い替えることによって、削減できるCo2に応じて補助金がもらえる」のは分かりましたが、その削減は何と比較しての削減なのか？
というと、省エネ家電の場合、
買い替えの際に、古い家電を引き取り、その機種と比較して削減できるCo2に応じて１トンあたり2000円ということです。
ちなみに、Ｃｏ２削減量は下記式で計算できるようです。
Co2排出量＝エネルギー使用量（kWh)×Ｃｏ２排出係数
なので、エネルギー使用量が、いまお持ちの機種と買い替える機種によってどれだけ下がっているかで判断ということになりそうです。
では、実際に計算してみたいと思うのですが、ダイキンのＨＰにわかりやすい資料があったので引用させていただくと、
※http://www.daikin.co.jp/csr/information/select/01.htmlより引用
となっています。
時代は１０年ほどずれる感じですが、そこは参考ということで配慮ください。。。
消費電力量を見ると、1492kwh-858kwh＝634kwh
となります。
これに係数0.453をもとに計算すると、
634×0.43＝272.62
これはkgなのでトンに直して、2000円をかけるていくらもえるかを計算すると！！
545.24円。
ということになるのでしょうか。。。
だとすると補助金としては微妙すぎる。
きっと排出量換算の単位が違うとか、計算式がそもそも違うとか
そういう感じなのかとも思われますが。
実際のところいくらもらえるかはもう少し詳細の情報が出てこないと分からないということになりそうです。
省エネ賃貸住宅の契約の場合
賃貸住宅の契約の場合、建築物省エネルギー法に基づく表示制度で３つ星以上の物件が対象となるとのことです。
この表示制度は、2016年4月に始まったばかりのBELSという制度です。
エネルギー消費量を評価する制度であるのですが、まだまだ認知度は低い制度ではないかと思います。
ＢＥＬＳは５段階評価の制度であり、その中で補助金の対象となるのが、３つ星以上を取得している賃貸物件の契約というわけです。
この場合のCo2削減量は、BELSで評価されている電力削減の数値から算出したものということになるのかと思われますが、詳細は今のところ不明です。
ただし、ＢＥＬＳを補助金の対象と位置づけて業者に対して補助金を支払うという流れからすると、業者へのBELSの認知度の向上を目的した省エネ促進であるのかなぁと個人的には思います。
現状の情報から読み取れる範囲で、いくらもらえるかを検証してみましたが、この補助金制度に関しては、新しい試みもあり、より詳細が決まってこないと把握しきれないですね。
2016年末頃には、2017年度の予算の詳細も見えてくるかと思いますので、引き続きこの補助金に注目していきたいと思います。
