不燃化特区とは?東京都の助成金制度を分かりやすく説明すると。

不燃化特区とは

住宅の新築においては、さまざまな助成金制度が活用できます。

毎年年度事に内容はかわるものの、活用できる補助金は多いです。その中で、補助金の金額が比較的大きい助成金制度があります。

それは、東京都の不燃化特区に指定されているエリアでの補助金です。

限定的なエリアであるものの、もしも不燃化特区のエリアでしたら、不燃化特区の助成金制度が運用されている期間内での建築がおすすめです。

ここでは、不燃化特区とは、そもそもどんな特別区なのか?

また東京都の不燃化特区の助成金制度にはどんな制度があるのかをご紹介していきます!

Sponsored Link

不燃化特区とは?正式名称「木密地域不燃化10年プロジェクト」です。

不燃化特区とは、「木密地域不燃化10年プロジェクト」と言って、東京都の木造密集地域の燃えない街づくりの制度で制定されているエリアです。

平成24年1月に策定されたプロジェクトで、随時、不燃化特区は増えてきています。

例えば、足立区「西新井駅西口周辺地区」「足立区中南部一帯地区」

豊島区「東池袋四・五丁目地区」「池袋本町・上池袋地区」「補助 26・172 号線沿道地区」「雑司が谷・南池袋地区」

というように、各区、各地域ごとに不燃化特区が制定されています。

そして、不燃化特区のエリアに該当している地域での解体工事や建替工事に対して補助金が出るという制度です。

その背景にあるのは、首都直下型地震への対策の為、救急車両が通れる道路の整備と不燃化を進めようというものです。

木密地域の危険性については下記コンテンツで紹介していますのでよろしければご参照ください。

木密地域に潜むリスクとは?東京都の説明動画が怖すぎる。

不燃化特区の補助金制度の対象工事の概要

不燃化特区では、古い木造の家の不燃化を基本としていますので、

補助金制度の対象となるのは、

・古い木造家屋の解体工事費の助成金

・固定資産税・都市計画税の減免(最長5年間)

さらに建替えて新築する場合は、解体工事費の助成金に加えて、

・設計費、管理費への助成金

が受け取れます。

もちろん、解体工事、新築工事において、さまざま対象となる条件や手続きの流れは異なりますので、区役所等で詳細はご確認ください。

新築の建替えの場合の、耐火建築物または、準耐火建築物で新築する必要がありますが、そもそも23区内で新築する場合は、いずれかの耐火基準で建築する必要がありますので、普通に新築すれば結果的には耐火基準はクリアできます。

防火地域と準防火地域とは?違いを分かりやすく説明します!

耐火建築物と準耐火建築物の違いは上記コンテンツでも紹介しておりますので参考まで。

Sponsored Link

不燃化特区の助成金額は東京23区ごとに異なります

不燃化特区の助成金は、東京都のプロジェクトですが、補助金額や詳細の内容については、各によって異なってきます。

例えば、江戸川区の場合、解体費用の助成金の上限は、21,000円/㎡に対して、

世田谷区の場合、26,000円/㎡。

というように内容が異なります。

また、同じ世田谷区の場合でも、平成29年10月1日から解体費用の上限が㎡あたり1000円上がって、上記の金額なっていたり、建替えの対象となる建物が、平成30年3月1日から変わったりと、随時変更が出ています。

なので、解体および建替えの計画をする時には、必ず、区役所に相談してからの計画してください。

[施主の事前相談→区役所の方による現調→申請→承認→解体]

という手順をとっている区もありますので、先に解体してしまうと対象外ということもありますので、ご注意を!

ちなみに、木造の建物の解体費の場合、㎡単価で言うと、条件にもよりますが、㎡単価で1.5万円程度で納まることが多いので、上記の上限だとまるまる助成金で解体費は納まると考えても良いでしょう。

ただし、助成金は工事費に対して税抜なので、消費税分は持ち出しになります。

なので、不燃化特区に該当する場合、不燃化特区の助成金制度があるうちに建替えを検討するのは良いのではないでしょうか。

不燃化特区の助成金制度はいつまで?期間限定です。

最後に不燃化特区の補助金は比較的長期間設定されていましのでいつまでもやっているようなイメージがありますが、実は期間限定です。

平成32年度(2020年度)までの事業となります。

期日で言うと平成33年3月31日まで。(2021年3月31日)までです。

東京都は2020年の東京オリンピックを一つの基準として、さまざまな事業が動いております。

建築費が高騰しているという話しが一般的になっていて、オリンピック後の建築計画を考えるという話しも良く聞きます。

ですが、不燃化特区に該当している場合、オリンピック終了を待つと間に合わなくなる可能性が高いです。

制度が延長される可能性は分からないところではありますので、その点は注意したいですね。

平成32年というとまだ先だなぁと思うところですが、新築は計画から完成まで2年間の月日をかけるというのは普通です。

そう思うと、2018年のうちに計画をまとめておくぐらいでちょうど良いのかもしれませんね。

Sponsored Link

コメントを残す

このページの先頭へ