不動産業界において、「慣例」や「通例」という名のもとに不思議なルールが普通に運用されていることがあります。
その最たる例が、建売住宅（新築）購入時の住所変更のタイミングではないかと僕は思っています。
住所変更のタイミングは、通例では、表示登記を上げる前かつ金銭消費貸借契約（銀行とのローン契約）前となっています。
ですが、ここに違和感を感じる方も多いのでは？
今回は、新築購入時の住所変更のタイミングとその理由や注意点について紹介していきます。
慣例的に行っている住所変更のタイミング
住宅ローンの本申込の時には、現住所（新築の前の住所）で住民票をとり本申込を行います。
そして本申込がおりて、契約する前の間に住所変更を行います。
（住所変更は、役所で行う住民票の移動のことです。）
そして、新住所にて住民票をとり、新しい住所で建物の表示登記・住宅ローンの契約を行います。
ですが、当然、売買代金を払っているわけではないですし、まして引っ越したわけでもないのに、先に住所を移すことに違和感を感じます。
そして、役所で住所変更手続きを行うと、「引っ越しましたか？」と聞かれます。
はい・・・。と答えて住所変更を行うのですが・・・違和感を感じます。
違和感を感じますが、通常このタイミングで行います。
なぜこのタイミングで行うのでしょうか？
引っ越した後に住所変更を行うとどういう不都合があるのか？
厳密なルールにのっとって、建物の引き渡しの後に住所変更を行うことによって、生じる不都合は二つあります。
住所変更登記が必要
一つ目は、引っ越した後に住所変更の登記を行う必要が出てきます。
住宅ローンは、住む家を買う為のローンですので、基本的に抵当権を入れている家に住むことが必要となります。
なので、登録住所が違うと問題があります。
それゆえ、引っ越し後に、住所変更の手続きが発生します。
銀行の住所変更の手続きのみならず、登記の手続きも必要となってきます。
その際にまた、司法書士に依頼する必要も出てきますので、また費用も手間もかかってしまいます。
住宅用家屋証明書の取得
住宅用家屋証明書を役所で発行してもらうことによって、登録免許税が減税されます。
住宅用というだけあって、住所が登記する家の住所である必要があります。
それゆえに、先に住所を移しておく必要があるというわけです。
仮に住所を移転していないとどうなるかというと、
現在の住所の賃貸借契約書、もしくは、住替えの場合売却の売買契約書、媒介契約書など、新住所にすみやかに引っ越すことが分かる書類を添付した上で、申立書を提出する必要が出てきます。
つまり費用がかかる上に手続きが煩雑になりますので、先に住所を変更しておきましょう。
という流れが一般的になっています。
引越し前に住所変更する場合の注意点
銀行との契約の前、表示登記の前に住所変更する場合の注意点は二つあります。
「窓口での注意点」「生活面での注意点」
それぞれをみていきましょう。
窓口での注意点
市区町村のルール的には、引越した後に住所変更を行う流れがルールです。
ですので、慣例のタイミングで住所変更する場合、
「引っ越しましたか？」
という質問に対して、素直に
「まだです。」
と答えると、引越しが完了したら、また来てくださいと言われて、住所変更できません。
なので、「引っ越しました。」と答える必要があります。
（不思議ですが、暗黙のルールなんだと思います。）
生活面での注意点
住所変更することで何が変わるかというと、市区町村のサービス関係が全て変わるということです。
同じ市区町村内の引っ越しならそこまで問題ないかと思いますが、市区町村が変わる場合、
マル乳、マル子と呼ばれる医療費助成の管轄が変わりますので、場合によっては助成が受けられないケースが出てくる可能性もあります。
また、学区が変わることによる注意点もあります。
現住所の近くの学校に引越し先から通わせたいと思っているいる場合、移してしまうと学区外になってしまう為、入園、入学の申込が出来ないというケースも。
この場合、住宅ローンを組む世帯主の方だけが、住所変更をして、他の家族はもとの住所のままで春を待つ。
という対応をしたこともあります。
また、引渡から引っ越しまでが長い時間が空く場合、市区町村からの郵便物が受け取れず戻ってしまうケースも。
こうなると役所としても本当に引っ越しているのか調査することがあるようです。
それで問題になる可能性も。
まとめ
建売住宅を買った場合の住所変更のタイミングについてみてきました。
まとめると、引渡後（購入後）にスムーズに引っ越しできる場合は、住宅ローン契約前に住民票をうつすことが通例。
特殊な事情がある場合は、その状況を加味して検討する方がベターということになります。
覚えておいた方が良いのは、「必ずしも新しい住所じゃないと引き渡しができないわけではない。」ということかと。
ほとんどの場合新住所に変えてから手続きしますので、旧住所で手続きを進める方法を知らない営業マンが居ても不思議ではありません。
また、現住所のままでも、家屋証明書が取れる（減税できる。）ことを知らずに行った場合、減税を受けられないというケースも想定できますので、住所変更のタイミングで困った場合は覚えておきたいポイントです。
