家を親の援助で買う場合、贈与税はいくらまで非課税？【2019年消費税増税以降】

来年、2019年（平成31年）10月1日から消費税が10％に増税される内容に対して、住宅業界も敏感になってきています。

まだまだ先と思っていたのに来年と言うともうすぐです。特に建替えの場合となると、思いついてから完成するまで、１~２年程度はかかることも多いです。

となると・・・今から消費税を見越して準備すると調度良いぐらいですよね。特に、住宅取得資金を親から援助してもうら場合や、子供へ贈与を考えている場合、2019年の増税のタイミングは大きなメリットを生むことも？！

贈与税の非課税枠が、消費税が10％になるといくらになるのかまとめてみました。

そもそも贈与税が非課税になる制度がどういう制度なのかを紹介しておきます。

この制度は、子供が家を買うもしくは建てる時の資金援助に対して税金はかからないようにしますよ。

という制度です。

市場の活性化の為に、親が子供への援助を目的としてお金を出しやすくする意味があると思います。そして、援助する親にとっても、いずれは相続で相続税がかかってしまうなら非課税で贈与できるこの制度を利用して子供に家をもたせようと言うメリットもあります。

贈与税って実に高いんですよね。

例えば、1000万円を子供に贈与しようと思うと30％もしくは40％もかかります。（控除等の計算は省きますが）かなりの税金がかかってしまうことになります。

そのため、住宅資金の援助として贈与することで非課税で資産を子供へ譲る事ができるということです。

その非課税枠が年度によって異なっています。

2018年現在、消費税が8％の状態での非課税枠は以下のとおりになっています。

省エネ等の場合というのは、長期優良住宅など、建てる（もしくは購入する）住宅の性能が良い場合には、非課税枠が500万円増えます。

これは、環境への配慮からの省エネ正常の向上と住宅の長寿命化に寄与して欲しいとの意味があります。

では、消費税増税のタイミングと合わさっていくらまで非課税枠が広がるのか見ていきます。

3,000万円2,500万円平成32年4月1日～平成33年3月31日1,500万円1,000万円平成33年4月1日～平成33年12月31日1,200万円700万円

契約日の日程はありますが、あくまで消費税10％が適用されることが前提なので注意してください。

住宅の場合、消費税増税の前後で経過措置と言って、契約日と引渡日の関係で8％が適用される期間もあります。

その結果、以下の契約日でも消費税8％が適用されることがあります。その場合は、上述の8％の場合の非課税枠になりますのでご注意を！