住宅資金贈与(親子・孫)の非課税枠は2019年(消費税10%)2020年は要注意!

住宅資金贈与2019,2020

親から子供や孫への住宅購入資金を贈与する時の非課税枠は、年々変わっていはいますが、特に2019年の消費税が10%になる前後そして2020年と贈与税の非課税枠は激変しますので、住宅資金の贈与を考えている方はタイミングが重要になってきます。

そこで、こちらでは、住宅資金を贈与した場合の非課税枠を2019年の消費税10%の前後、2020年の場合をまとめていきます!

 

親からの資金援助のもと住宅の購入や新築を考えている方、子供や孫への資金援助を考えている方は、タイミングを見極めて必要な準備を早め早めにしてください!!

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2019年10月の消費税10%の前後での違い

まず、2019年は、消費税の10%への増税がタイミングを考える上で大きなキーポイントになります。

すまい給付金、住宅ローン控除、次世代住宅ポイント制度など10%になることでメリットが出る制度が多々あります。

 

関連:次世代住宅ポイントはいつから?いくらもらえる?【2019年制度】

関連:すまい給付金はいつから増額?!消費税10%時の方がメリットがあるって本当?!

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そして、住宅資金贈与の特例(非課税枠)も消費税が10%になることで大きく違ってきます。

 

消費税8%と10%の違い(2019年度)

・8%の場合→700万円

・10%の場合→2500万円

結構大きな違いが出てきます。

共通してい言える注意点は以下の2点。

・質の高い住宅の場合、500万円増枠

・金額は年度毎に変更

質の高い住宅とは、

① 断熱等性能等級4又は一次エネルギー消費量等級4以上の住宅
② 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上又は免震建築物の住宅
③ 高齢者等配慮対策等級(専用部分)3以上の住宅
出典:国交省HP

これらの住宅に相当しない場合や証明書を取得できない場合は、一般住宅の取扱になります。

 

2019年度(消費税10%)が2020年度になると非課税枠はいくらになる?

消費税10%になった時がもっとも非課税枠が大きいのでチャンス!

ということになりますが、2020年になるといくらになるか知っておくことは非常に重要だと個人的には思います。

 

 

2019年度(消費税10%)と2020年度の違い

・2019年度(消費税10%)→2500万円

・2020年度         →1000万円

消費税が10%になったら非課税枠は増枠されるというイメージを持っている方は多いかと思いますが、増枠になる期間が実は1年間しかないということはあまり考えられていないようにも感じます。

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贈与税ってそもそもいくらかかるの?

贈与税はかなり高い!という印象ですが、どれぐらいの金額になるのか見ていきましょう。

2019年度と2020年度の差額が1500万円ですので、仮に1500万円の資金を贈与した場合で考えてみます。

1500万円の場合

税率:40%

控除額:190万円

※税率や控除額は、親子や孫(直系尊属・受贈者20歳以上)の場合で記載

計算式:贈与税=1500万円×40%-190万円=410万円

こうやって見てみると、非課税枠が2500万円もしくは3000万円(良質な住宅)となるこの1年間がいかにチャンスかと言うのが分かるかと思います。

贈与税の詳細につきましては、国税庁のHPをご確認ください。

 

まとめ~贈与税の非課税枠を使って住宅取得を考えている方へ~

子供の住宅取得、親から援助を受けての住宅購入や新築。子供へ援助した上での二世帯住宅への建て替え。

ひとそれぞれ様々な状況があるかと思いますが、資金の贈与を考えての計画の場合は、その金額にもよりますが、1000万円を超える場合は、特にご注意が必要です。

住宅を建て替えたり、土地を購入して新築する場合など、普通に準備しても1年ぐらいかかるケースが多いです。

どんなに急いだとしても契約までに3ヶ月ぐらいはかかります。

当然住宅は安い買い物ではないので、じっくり考えて計画したいものです。

そう思うと、この1年間の間に計画まで行うというのは時間との勝負になるとも言えそうです。

非課税枠は契約の時期で決まります!

ポイントになるのは契約の時期!

2019年4月~2020年3月の間の契約の場合2500万円が適用

2020年4月~2021年3月の間の契約の場合1000万円が適用

2021年4月~3022年3月の間の契約の場合700万円が適用

 

2500万円(3000万円)の非課税枠を使う場合は、2020年の3月までに契約する必要があります。

 

逆算して考えていくと、2020年の3月までに契約ができるところまで打ち合わせを進めておく必要があります。

余裕をもって落ち着いて新築計画を進めたい場合は、遅くとも半年前には打ち合わせをはじめたいものです。

打ち合わせをする前には、当然どこのハウスメーカーと打ち合わせを進めるのかを検討する必要もあります。検討の為の資料集めや展示場めぐりにはどんなに短くても1ヶ月程度は欲しいところです。

 

このようにスケジュールを考えていくと、実は今すぐにでも少なくとも資料請求をして具体的にすすめていった方が良いと言えます。

 

建て替えなど注文住宅での新築を考えている方

効率よくハウスメーカー選びを進めていく為のおすすめの資料請求の方法は、ホームズ注文住宅を活用する方法です。

 

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住宅の購入を考えている場合は、よりよい情報(非公開物件)を集められるように準備することが得策です。

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いずれのサービスも無料で利用できますので、まずは資料請求をしてみることをおすすめします。

2019年春の段階では、消費税の駆け込み需要の勢いは体感的にもないですが、注文住宅の問い合わせは2019年2月から急増しています。

注文住宅の反響が増えるということはやはり、消費税増税後の計画に併せて準備していると言えるでしょう。

もしも新築を考えている場合は、まずは情報収集だけでもした方が良いですね。

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