エネファームの補助金は2019年(令和元年度)はいくらもらえる?

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エネファームの普及に伴って年々少なくなってきている補助金ですが、2019年度も補助金制度は支給されています。

2019年度(令和元年度)の補助金は、8万円です。

地域や条件によっては、3万円加算されることも。

また「いくらで購入するか?」も一つのポイントになっており、場合によっては、4万円の補助となることもあります。

こちらでは、「2019年度(令和元年度)のエネファームの補助金がいくらなのか?」条件の違いを含めてわかりやすく解説していきます!

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エネファームの補助金は2019年度(令和元年度)はいくら?

エネファームの補助金は、固体高分子形(PEFC)と固体酸化物形(SOFC)のタイプの違いによって金額が分かれていました。

2018年度までは、どちらも補助金の対象ではありましたが、2019年度は、固体高分子形(PEFC)は出ないことになりました。

固体酸化物形(SOFC)のタイプのみ補助金があり、8万円となっています。

ただし、エネファームの補助金では、基準価格と裾切り価格とがあり、基準価格以下で購入する場合は、8万円。基準価格を越えて裾切り価格以下の場合は4万円となっています。

固体酸化物形(SOFC)のタイプのみの補助金となって残念な気もしますが、通常は、固体酸化物形(SOFC)の方がよく見るタイプだと思いますので、固体高分子形(PEEC)の影響はさほどないのではと思います。

また、既築、寒冷地、LPガス対応、マンションの場合は3万円増額で、最大11万円が補助されます。

2019年度 基準価格以下 基準価格以上、裾切り価格以下
固体高分子形(PEFC) × ×
固体酸化物形(SOFC) 8万円 4万円

基準価格と裾切り価格って何?

基準価格と裾切り価格って分かりにくい概念だと思うのですが、簡単に言うと、販売会社への努力目標の設置と言えると思います。

基準価格以下で売ったら、お客さんに8万円補助するよ!

基準価格まで頑張れない場合は、裾切り価格までなら半分だけど補助するよ!

裾切り価格も越えられないなら補助できないから競争力なくなるよ!だから企業努力頑張ってね!

と読み解けると思っています。

ユーザー目線からすると普通は「高いから、補助するよ。」と思うところなので違和感があるかもしれないですが、国の方針としては、エネファームの価格を安くして、補助金なしで普及できるようにしたい。

という意図があります。

そのため、年々、基準価格や裾切り価格が下がってきています。

固体高分子形(PEEC)の補助金がなくなったのは、基準価格と目標がそろった為です。つまり「補助金がいらないぐらい十分安くなった!」というわけです。

一方、固体酸化物形(SOFC)は、目標値がもうちょっと安いところにあるので、2019年度(令和元年度)はまだ補助金が出るということになっています。

エネファームの補助金は近い将来、完全になくなる見込みです。

補助金がないのは残念ですが、ここ数年で劇的にエネファームの価格は下がってきていますので、結果的には安くすむ状態になっているのではないかと思います。

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都道府県と地方自治体からの補助金もあります!

エネファームの補助金は、都道府県の補助金や市区町村の自治体からの補助金もあります。

FCAの国の補助金に合わせてもらえますので、対象の地域の方は忘れずに申請したいところです。

お住まいの地域で対象になっているかどうかは、市区町村の役所にて確認ください。

補助金額もさまざまで、10万円や5万円だったり、太陽光発電などとセットの条件で50万円など、条件も違ってきます。

中には、地域商品券での交付などもあります。

国の8万円よりも大きい地域も多いですので、お住まいの地域であるかどうかをチェックしてみてくださいね!

役所に行って相談する場合は、エネファーム以外の他の補助金もあるかどうか確認してみることがおすすめです!

新築の場合は、建替え助成金だったり、解体助成、ローンを使う場合は利子補給、リフォームの場合は耐震助成などなど様々な補助金があることがあります。

「○○という計画を考えているのですが、どういう補助金がありますか?」と聞いてみると良いでしょう。

2019年度(令和元年度)の補助金は蓄電池が流行り?

住宅関係の補助金にも流行りがありまして、2019年度(令和元年度)の流行りは、蓄電池だと思っています。

というのも、2019年問題と呼ばれる太陽光発電の固定買取制度の終了を迎える方が出てくることから、売電から自己消費へという流れが出てきています。

太陽光発電やエネファームの創エネ設備の普及のトレンドが終了を迎えており、今度は、太陽光発電やエネファームで作った電気を自宅で効率的に使うことが求められてきています。

その為、ZEHの補助金に蓄電池がセットになったり、蓄電池単体への補助金も出てきています。

また、効率よく使うという観点から、断熱性能の向上に対する補助金も強化されてきています。

ZEHの正式名称は、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス。

作るエネルギーと使うエネルギーがプラスマイナスゼロとなる住宅。この基準をスタンダードにする為に住宅業界のトレンドが向かっています。

そして、エネルギーの自給自足から災害時のエネルギー拠点と住宅を進化させていくのが、蓄電池の役目でもあります。

もちろん、エネファームは、そのシステムを支える重要な設備でありますので、補助金が出るうちに設置するのはおすすめです。

その上で、もしも新築でエネファームを考えているならZEHも検討してみてはいかがでしょうか。

ですが、ZEHは、そもそも対応できる企業が限られていることもあり、まだまだ身近ではないかもしれません。

そんな時は、ZEHに特化して提案を請求できるサービスもありますので、もしも興味がある方は活用してはいかがでしょうか。

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以上、2019年度(令和元年度)のエネファームの補助金について紹介してきました。

エネファーム以外の補助金について、新築、リフォーム毎にまとめています。

関連:2019年度(平成31年/令和元年)に新築(購入・建替)でもらえる補助金まとめ!

関連:リフォームの補助金2019年(令和元年)度まとめ【国、都道府県、地方自治体ごと】

よろしければ合わせてご確認ください。

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