次世代住宅ポイントはいつから?いくらもらえる?【2019年制度】

次世代住宅ポイント制度、いつから、いくら

2019年より「次世代住宅ポイント制度」の実施が決定されました!!

名前こそ違いますが、過去には「住宅エコポイント」「省エネ住宅ポイント制度」という名前で運用されていた補助金制度です。

消費税が10%になるにつれて、住宅ローン減税が3年間拡充されたことに続き、次世代住宅ポイント制度も決定となって、いよいよ増税後のメリットが整いました。

こちらでは、2019年に運用が決まった、「次世代住宅ポイント制度」の概要を分かりやすくまとめていきます!

補助金制度を理解する上での要点は、「いつから、いつまで」「いくら」「対象となる条件」の3点となりますので、整理して紹介していきます!

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次世代住宅ポイント制度の対象は?

まず、次世代住宅ポイント制度の対象となる区分は4つあります。

次世代住宅ポイント制度の対象となるもの

注文住宅での新築

新築分譲住宅の購入

リフォーム(中古購入後リフォームも含む)

となります。

 

次世代住宅ポイント制度はいつからいつまで?

次世代住宅ポイント制度の対象となる期間についですが、大前提となるのは消費税10%が適用された場合の補助金であること。

それゆえに、引渡し時期は消費税10%が適用される2019年10月以降であることが条件です。

その上で、契約日はいつからかと言うと、分譲住宅か注文住宅・リフォームによって違ってきます。

 

分譲住宅の場合

2018年12月21日(閣議決定日)~2020年3月31日までの契約

※未完成物件の場合2020年3月31日までに着工が必要

 

注文住宅・リフォームの場合

・2019.4~2020.3に請負契約・着工をしたもの

※閣議決定日~2019.3に請負契約をした場合でも、着工が2019.10~2020.3となるものは特例的に対象

 

分譲住宅の売買契約は、今日以降(2018年12月25日)であれば、引き渡し日だけ注意すればOKですが、請負契約の場合は、まだ対象外ですのでご注意を!

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次世代住宅ポイント制度はいくらもらえる?

2019年に新設された、次世代住宅ポイント制度は、新築とリフォームでその上限が変わります。

 

新築の場合は、最大35万ポイント

リフォームの場合は、最大60万ポイントになります。

 

それぞれ細かい条件を見ていきます。

新築の場合の35万ポイントの内訳!オプションポイントが創設!

新築の場合は、

標準ポイント+優良ポイント+オプションポイント

という設計になっており、基本30万ポイントとあとは性能に応じて最大5万ポイントまで増やせますという内容。

 

基本の30万ポイントは建売住宅も含めて最近の新築一戸建てであればクリアできる条件ですのでほぼ対象となるでしょう。

次の優良ポイントについては、内容は、

①認定長期優良住宅
②低炭素認定住宅
③性能向上計画認定住宅
④ZEH

のいずれかを満たすものですので、新築分譲住宅(建売住宅)ではなかなか基準を満たすものが難しかったりします。

注文住宅でこれを満たすかどうかという選択が迫られる場所です。

 

これまでのさまざまな制度はこのどちらかだったと思うのですが、今回の次世代住宅ポイント制度では、オプションポイントが創設されています。

これが実は大きいと個人的には思っています。

というのも、設備の性能をあげる(もしくは建売でも標準化されつつある。)ことでオプションポイントを増やせることが素晴らしいですね。

家事負担軽減設備という切り口でできていまして、一覧にすると以下のとおり。

家事負担軽減設備 加算ポイント
ビルトイン食器洗機 18000
掃除しやすいレンジフード 9000
ビルトイン自動調理対応コンロ 12000
掃除しやすいトイレ 18000
浴室乾燥機 18000
宅配ボックス 10000

完成済みの建売住宅でも、浴室乾燥機やビルドイン食洗機は標準仕様でついている場合も多いですし、掃除しやすいレンジフードも増えてきています。

宅配ボックスは後付することもできますので、建売住宅であっても上限の35万ポイントをもらえる可能性は高いと考えられます。

そして、共働きの夫婦も増えてきている中で、そこを後押しする補助制度が出てきているのは魅力的言えるでしょう。

リフォームの最大60万ポイントの内訳!

リフォームの場合は、各項目毎に細かくポイントが設計されています。

 

断熱改修(内外窓、ガラス) 0.4~2万ポイント×箇所数
断熱改修(ドア) 2.4, 2.8万ポイント×箇所数
断熱改修(外壁) 5, 10万ポイント
断熱改修(屋根・天井) 1.6万, 3.2万ポイント
断熱改修(床) 3万, 6万ポイント
エコ住宅設備(太陽熱利用システム、高断熱浴槽、高効率給湯器) 2.4万ポイント
エコ住宅設備(節水型トイレ) 1.6万ポイント
エコ住宅設備(節湯水栓) 0.4万ポイント
耐震改修 15万ポイント
バリアフリー改修(手すり) 0.5万ポイント
バリアフリー改修(段差解消) 0.6万ポイント
バリアフリー改修(廊下幅等拡張) 2.8万ポイント
バリアフリー改修(ホームエレベーター設置) 15万ポイント
バリアフリー改修(衝撃緩和畳の設置) 1.7万ポイント
家事負担軽減設備(ビルトイン食器洗機、掃除しやすいトイレ、浴室乾燥機)1.8万ポイント
家事負担軽減設備(掃除しやすいレンジフード) 0.9万ポイント
家事負担軽減設備(ビルトイン自動調理対応コンロ) 1.2万ポイント
家事負担軽減設備(宅配ボックス) 1万ポイント
リフォーム瑕疵保険の加入、インスペクションの実施 0.7万ポイント
若者・子育て世帯による既存住宅の購入を伴う100万円以上のリフォーム 10万ポイント
出典:国交省HP

ちょっと細かいので大枠で考えると

リフォームの工事内容としては、断熱工事、省エネ工事、耐震改修、バリアフリー、家事負担軽減設備の導入となります。

この基本系で30万ポイント。

中古住宅の購入あると追加で15万ポイント。

さらに若者・子育て世代だと追加で15万ポイントの合計上限60万ポイントと考えれば分かりやすいと思います。

若者・子育て世代の定義は何歳まで?

15万と実に大きな枠をもっている、若者子育て世代ですが具体的には

若者世帯は、40歳未満の世帯

子育て世帯は18歳未満の子を有する世帯

となります。

まとめ~方向性として中古住宅と子育て世代を後押し!

以上、次世代住宅ポイント制度の要点を紹介してきました。

制度の詳細は、国交省のHPで確認できます。

 

住宅エコポイントや省エネ住宅ポイント制度のときは、その名前のとおり省エネ、つまり環境問題に対してのアプローチでした。

それが、

次世代住宅ポイント制度になると環境問題に追加して、少子高齢化対策も盛り込んでいると考えられます。

これまた文字通り、次世代住宅のポイントということでしょうか。

ちなみに、中古住宅に対して補助金が手厚くなっているのは、住宅業界全体として目指している方法性が、長寿命の建築を増やそうという流れになっています。

理想は、LCCM(ライフサイクルカーボンマイナス)住宅を増やすことと言える為、単純に新しく建てるだけではなくて、既存の中古住宅のリフォームを推奨しているのではないかと思います。

 

LCCM住宅についての詳細は下記コンテンツに記載していますので、興味があればご参照ください。

LCCM住宅とZEHとZEH+とサステナブル建築の定義の違い。
消費税が10%ということで負担が増えてはきますが、補助金や減税が厚くなっていますので、時期に左右されずに、マイホームの計画が進められそうですね!

関連:住宅ローン控除・消費税10%対策の3年延長制度まとめと注意点!

関連:すまい給付金はいつから増額?!消費税10%時の方がメリットがあるって本当?!

上記では、消費税増税後の補助制度をまとめてありますあわせてどうぞ!

 

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