ZEH（ゼッチ）の国からの補助金が、平成30年度（2018年）もスタートしました。
一戸建ての注文住宅、分譲住宅、もしくはマンションの新築においてもZEHとすることで補助金が出ます。
そして、平成30年度から、経済産業省、国土交通省、環境省の３省連携で、補助事業を進めていくことになりました。
その結果、かなり手厚い補助金の体制になったようにも思え歓迎ムードなのですが、３省が連携した結果、非常に難しい。
「何をするといくらもらえるの？」という点がパッと見てでは理解できないと思いますので、概要を読み解いてみました。
ここでは、家の建替え、もしくは土地を購入して注文住宅を考えている場合で、ZEHの補助金を活用するケースを例にとりあげていきます。
３省連携のZEH（ゼッチ）の補助金の全容について
ZEH（ゼッチ）のそもそもの目的は、地球温暖化対策です。
平たく言うと、「地球温暖化の対策に貢献してください、国がお金を協力するので！」ということですね。
また、お施主様にとって、ZEHにするメリットは、「国の補助金を使って家のスペックを上げられる。」その結果、「光熱費が削減できる。」家を新築することで、「社会貢献になる。」という３点。
ここで、ポイントとなるのは、実は「社会貢献になる。」と言う部分。ここを押さえておくと、ZEH（ゼッチ）の補助金の内容が読み取りやすくなります。
ZEH（ゼッチ）は、Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）。
直訳すると、「ゼロエネルギーの家。」つまり、「エネルギーを使わない家」ということです。
つかわないと言っても、当然、電気やガスを使わないということではないので、「使う分はつくりましょう。」ということです。
「エネルギーが自給自足できる家」がZEHです。
ちなみに、エネルギーを使うというのは、結果的に二酸化炭素を排出するということなので、結果的に地球温暖化に繋がっているということです。
ZEHは、自給自足なので、エネルギーは０。
それだけでも凄いのですが、更に進化させて、ZEH+（ゼッチプラス）が登場しました。
ZEH（ゼッチ）よりも省エネ性能、創エネ性能を高めて、さらに使うエネルギー量を減らすものです。
ZEH+（ゼッチプラス）の普及を促進させる為に、ZEHよりも手厚い補助金が設定されています。
では、ZEH+をさらに進化させると？？
LCCM住宅（エルシーシーエム住宅）となります。
LCCM住宅とは、ライフサイクルカーボンマイナス住宅です。
ライフサイクルカーボンとは、「木を切って、製材して、家を建てて、解体・再利用する。」というサイクルを通じて発生する二酸化炭素量のことです。
このライフサクルカーボンがマイナスとなるのが、LCCM住宅。
ライフサイクルカーボンがマイナスという意味は、家を建てるとCO2が削減できるということです。
かなり感動的な事態だと思うのは僕だけでしょうか？
これって、言ってみれば植林です。家を建てるほどCO2 が減るという発想の転換です。
LCCM住宅についての詳細は下記コンテンツにも記載してますのでよろしければ。
関連：LCCM住宅とは？2018年補助金のもらい方を分かりやすく解説してみる。
このようにCO2を減らす取り組みを連携して段階的に目指しましょうというのが、平成30年度（2018年）のZEHの補助金の全容です。
出典：http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000153.html
国交省が発行しているパンフレットによると、一覧の用になります。
ZEHの進化に応じて、補助金額が増えているのが分かります。
ZEHの家をどこで建てるか？で補助金額が異なります。
ZEHからLCCM住宅へのグレードへの補助金の増加もあるのですが、もう一つ見逃せないポイントが施工業者（中小工務店）への補助です。
ZEHという新しい技術に対応できることはそれなりの力がないと難しい側面もあります。それゆえに、中小工務店だとまだまだ施工実績がないところも正直多いです。
そもそも対応していない中小工務店も多いです。
それゆえに、ZEHの施工経験が少ない事業者が建てるZEHに対しては補助金が手厚くなっています。
具体的な補助金額は、上限140万円/件（施工経験4戸以上の事業者は、125万円/件）
この助成制度は、地域型住宅グリーン化事業の一貫として実施となりますので、地域材の活用や三世代同居などの制度も併用することができます。
この地域型住宅グリーン化事業に登録している業者以外でのZEHの場合は、環境省もしくは経済産業省が実施している、「ZEH等による低炭素化促進事業」もしくは、「ZEH+実証事業」での補助金になります。
補助金額は、上限70万円/件、定額115万円/件となります。
また、蓄電池に対して3万円/kwhが補助されます。
ZEHの補助金を使って家を建替えようと思ったら！
多くの人にとっては、家を建替えようかなと思って、さまざま情報収集する中で「ZEHの補助金制度があるらしい。」という情報にたどり着くのではないでしょうか。
「ZEHの補助金があるから建替えよう！」という発想で建替えを検討する方は、建設業界の人か、かなりの情報通でしょう。
つまり、「ZEHの補助金があるらしい。」と思った時に最初に迷うのは、どの建設会社であればZEHの家を建てられるのか？という点。
大手のハウスメーカーであれば、できる技術は既にあるでしょう。ですが、工務店まで含めて考えるとどこの工務店が出来るか？と探すのは地味に大変です。
例えば、ZEHビルダーとして登録している業者は、一般社団法人環境共創イニシアチブのホームページで探せます。
探せますが、企業名がずらっと出てきますので、その企業の特徴まで拾おうと思ったら骨が折れます。
そして、ZEHの家づくりとなると、太陽光発電やエネファーム、蓄電池が重要になってくるので、それらを「設置できるだけのスペースが確保できるのか？」という点が重要になってきます。
つまり、「ZEHの家がつくれるだけの間取りにできるか？」という点がポイントになります。
整理すると、
①そもそも業者がZEHの家がつくれるか？
対応していても、
②建設予定の土地に対してZEHの間取りが出来るか？
という２点をクリアする必要があります。
この２点を自分だけで把握するのは至難の技というか、プロでないと厳しいのではないかと思います。
では、どうすれば良いかと言うと、
お住まいのエリアでZEHに対応している業者から間取りを取り寄せできるタウンライフ家づくりZEH特集があります。
このサービスは、全国の市区町村のエリア毎にZEHに対応している業者から無料でオンライン上で間取りと見積もりを請求できるサービスです。
店舗に行く必要もなく、間取りも見積もりも取り寄せできるので計画の初期段階でこそ取り寄せるとその後の建築計画がスームズ進められます。
というのも、具体的には、どのぐらいの大きさが入ってZEHの家がつくれることで補助金が◯◯円適用できる。
そして本体が◯◯万円というようにリアルな概算が立ちますので、そこから希望や要望優先順位を明確に考えられるというメリットもあります。
まずは、ZEH対応の間取りが出来るか否かを調べてみてると良いのではないでしょうか。
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まとめ
ZEHという言葉がある程度普及してきたのかなと思っている矢先に、ZEH+、LCCM住宅と住まいの進化は著しいものがあります。
これに対して、IOTやスマートハウスなども連動して、家そのものの概念が変化しつつあるのではないかと感じています。
これからの時代において、家の進化についていけるかどうかというのは、ハウスメーカーや工務店にとっても重要なポイント。
現時点でZEHに対応しているというのは、時代についていける力があるという一つの証明にもなるのではないかと個人的には思います。
家を建てるというと今後何十年と住みますので、施工店との付き合いも重要ですよね。そういう意味でもZEHの補助金を活用してみるというのも一つの考え方なのではないかと思います。
